令和8年予備試験論文式刑訴法参考答案

【答案のコンセプト等について】

1.現在の論文式試験においては、基本論点についての規範の明示と事実の摘示に極めて大きな配点があります。①基本論点について、②規範を明示し、③事実を摘示すること。これが、合格するための基本要件であり、合格答案の骨格をなす構成要素といえます。従来、当サイトでは、この①~③に特化した「参考答案(その1)」と、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等の肉付けを行うとともに、より正確かつ緻密な論述をした「参考答案(その2)」を示してきました。両者を示すことにより、「規範と事実」で書く答案がどのようなものか、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等を書くとすればどうなるか、というイメージが具体化されるとともに、理想を追い求めて、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等を書きに行くと、現実には絶対に書けない答案になる、ということも、実感できたのではないかと思います。 当サイトとしては、上記のいわば両極ともいえる答案のイメージを具体化することについては、もう十分に達成できたと考えています。次の段階は、両者の中間に位置する現実的でリーズナブルな合格答案として、どのようなものをイメージすればよいのか。これを具体化することにある。そこで、上記①~③をベースとしつつ、無理なく書ける範囲の現実的でリーズナブルな合格答案を示すこととしました。このことは、今年からCBT方式による実施となることで、文字数の制限をより意識しなければならなくなることからも、意味のあることだろうと思っています。

2.参考答案中の太字強調部分は、『司法試験定義趣旨論証集刑訴法』及び『司法試験平成29年最新判例ノート』巻末付録論証集に準拠した部分です。なお、CBT方式の実施に伴い、判例の事件名の記載を簡略なものにしています(『刑法各論【第2版】(司法試験定義趣旨論証集)』「本書の概要」7項を参照)。

【参考答案】

第1 設問1

1 声紋鑑定を行うためであって、捜索差押えの適法性担保、対象特定、証拠価値保全等のためでないから、①を捜索差押許可状に基づく捜索差押えに付随するものとみる余地はない。

2 ①は強制処分(197条1項ただし書)か。強制処分とは、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものをいう(GPS事件)。

⑴ 合理的に推認される個人の意思に反して秘かに行われる場合には、個人の意思を制圧するものといえる(GPS事件)。
 声紋鑑定され個人識別に用いられる旨を明示されれば、通常は録音を拒絶すると考えられ、Pらがひそかに録音しようと考えたのも、そのためと評価できる。①は合理的に推認される個人の意思に反して秘かに行われたといえ、個人の意思を制圧する。

⑵ア 会話内容の秘密は、憲法が一般的なプライバシー(13条)とは別に、特に21条2項後段を設けて保障する重要な法的利益である。もっとも、①の録音対象は捜索差押手続に関連する発問に対する回答であるから、内容を捜査機関が取得することに同意がある。会話内容の秘密の侵害はない。

イ 捜索差押手続に関連する発問に対する回答であることは、捜査機関が声紋を取得することについてまで同意したものとは評価できない。みだりに声紋を取得されない利益の侵害がある。
 上記利益は、声に係る人格権・プライバシーとして、一般的な人格権・プライバシーに包含される憲法の保障する利益とはいえる(13条・京都府学連事件)。もっとも、一般に、声は他者に対し発声することで日常的に開示される点で、秘匿に対する期待は極めて小さい。声紋は、声の特徴であり、精密に分析されることはまれであっても、直感的に「声が似ている」という意味で個人識別に利用され得ることは容易に認識できるから、声紋鑑定されないことへの期待も大きいとは評価できない。したがって、重要な法的利益とまではいえない。

⑶ 以上から、①は憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとはいえないから、強制処分に当たらない。

3 ①は任意処分であるが、甲のみだりに声紋を取得されない利益を侵害することになるから、録音の経緯、内容、目的、必要性、侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡等を考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度においてのみ、許容される(千葉県収用委事件)。
 被疑事件は本件詐欺事件で長期10年の拘禁刑の重大犯罪(刑法246条)で被害額1000万円で多額である。ネット回線を通じて複数回にわたって通話する手口の特殊性があり、反復されやすく検挙の必要性が高く、現場遺留物等の証拠に乏しい一方で、録音された犯人の声は重要証拠となる。SNSの犯人のアカウント情報に甲の氏名、生年月日、住所が登録されており、甲が本件詐欺事件に関わった相当の嫌疑があるが、アカウント乗っ取りや違法取得された個人情報の流用である可能性は否定できず、更なる同一性確認の証拠が必要であった。録音された犯人の声と甲の声との声紋同一性は、犯人と甲の同一性を推認させる有力な証拠となるから、声紋取得の必要性が高い。声紋鑑定目的を告げて任意に声を採取する方法では、意図的に声質を変えられて目的を達しないおそれがある。差押物件にスマホはあるが、声紋鑑定に適した甲の声が記録されているとは限らない。録音の内容は、甲の自宅におけるもので、一般には私的領域性の強い場所であるが、適法に発付された捜索差押許可状に基づいて捜索が許容された状態で、捜索差押手続に関連する発問に対し相手を捜査機関と認識してされた回答であって性質上私事性は皆無であるから、秘匿性は極めて小さい。告知せずひそかに録音しただけで、他に積極的な欺罔、脅迫、有形力行使等の不当な手段を用いていない。以上を考慮すると、具体的状況の下で相当と認められる限度を超えるものでなく、許容される。

4 よって、①は適法である。

第2 設問2

1 ②は強制処分か。

⑴ ②が合理的に推認される個人の意思に反して秘かに行われるものといえることは明らかであり、個人の意思を制圧する。

⑵ 憲法35条の保障する「住居」に侵入されない利益は、令状主義の根幹をなすものとして、13条のプライバシー一般とは別に特に保障されているから、重要な法的利益である(GPS事件)。
 確かに、録音可能時間は約8時間で、実際の録音も乙宅という限定された場所で、令和8年6月18日午後7時頃から翌午前3時頃までの約8時間にとどまったから、長期間にわたり個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴う性質のものでない。客として誰でも出入り可能なカフェCでリュック外側に小型録音機を粘着テープで貼り付ける方法で、翌日再びカフェCで同小型録音機を取り外して回収したから、取付け・回収の際には私的領域への侵入はない。
 しかし、乙の所持品であるリュックに密かに装着し、個人のプライバシーが最も強く保護されるべき「住居」である乙自宅内の私的な会話を遠隔操作で自宅内部にある録音機にアクセスする方法によって録音する点で、公道上から捜査員が聞き取ったり、集音レコーダーで録音したりする手法とは異なり、「住居」に侵入されない利益の侵害を伴う。

⑶ 以上から、②は強制処分である。

2 音声取得作用は検証であるが、住居への侵入を正当化し得る作用は捜索しか規定がなく、かつ、令状事前提示(222条1項本文、110条)が要件とされ、秘密裏の執行は予定されないから、現行法上、②の作用は強制処分として法定されていない。したがって、令状の有無を問わず、②が適法となる余地はない(197条1項ただし書)。

3 よって、②は違法である。

以上

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