難しすぎて前提で差が付く
(令和8年予備試験論文式民訴法)

1.令和8年予備試験論文式民訴法。設問3は、一見して、基本書等にはあんまり詳しく書いていないけれど、事例演習問題としてはそこそこよく出てくるアレだ、という感じの問題です。ただ、後半部分が難しすぎて困る。

(問題文より引用。太字強調は筆者。)

 本件訴訟を担当している裁判官は、審理の結果を踏まえて、本件契約がY社及びZを共同買主とする一個の売買契約である可能性もあると考えたが、Y社及びZの共同買受けという事実は当事者のいずれからも主張されていないので、㋑Y社及びZの共同買受けという事実を判決の基礎とすることは弁論主義に反して許されないのではないかとの懸念を抱いた。

〔設問3〕

 下線部㋑の当否について検討しなさい。本設問の検討に当たっては、当事者が主張した事実と裁判所が判決の基礎としようとしている事実の食い違いの有無及び程度に留意しつつ、弁論主義の根拠や機能を踏まえること。
 なお、弁論主義の適用範囲については議論があるが、本設問の検討に当たっては、主要事実に限られるとの理解を前提とすること。また、釈明権や釈明義務について言及する必要はない。 

(引用終わり)

 これは、一度似た事例を解いていれば、「主要事実の食い違い→弁論主義の不意打ち防止機能→法的効果同一で不意打ちにならなければOK→当てはめ」という定型で書けばいい、と分かる。仮に初見でも、「食い違いの有無及び程度に留意しつつ、弁論主義の根拠や機能を踏まえること。」という設問のヒントを手掛かりにすれば、頑張れないことはない。弁論主義の機能から、「不意打ち」という規範を導出できれば、十分評価されるでしょう。ここまでは、まあそんなに難しくない。

(最判昭33・7・8より引用。太字強調は筆者。)

 斡旋料支払の特約が当事者本人によつてなされたか、代理人によつてなされたかは、その法律効果に変りはないのであるから、原判決が被上告人と上告人代理人Dとの間に本件契約がなされた旨判示したからといつて弁論主義に反するところはなく、原判決には所論のような理由不備の違法もない。

(引用終わり)

(最大判昭45・6・24より引用。太字強調は筆者。)

 手形法16条1項(同法77条1項1号により約束手形に準用。以下同じ。)の適用を主張するには、連続した裏書の記載のある手形を所持する事実を主張することを要する……(略)……が、およそ手形上の権利を行使しようとする者は、その所持する手形の裏書の連続が欠けているような場合は格別、裏書が連続しているかぎり、その連続する裏書に基づき権利者となつていることを主張するのが当然であつて、この場合、立証が必ずしも容易でない実質的権利移転の事実をことさらに主張するものとは、通常考えられないところである。それゆえ、原告が、連続した裏書の記載のある手形を所持し、その手形に基づき手形金の請求をしている場合には、当然に、同法16条1項の適用の主張があるものと解するのが相当である。そして、これにより被告がその防禦方法として同法16条1項の推定を覆すに足りる事由を主張立証しなければならない立場におかれるとしても、原告の所持する手形に連続した裏書の記載があることは容易に知りうるところであるから、被告に格別の不意打を与え、その立場を不安定にするおそれがあるものとはいえないのである。

(引用終わり)

(参考答案より引用。太字強調は筆者。)

1 当事者の主張しない事実は判決の基礎とできないのが原則である(弁論主義・主張原則)。
 売主X、買主Y又はZの売買契約締結の事実と、売主X、共同買主YZの売買契約締結の事実は、異なる代金債権発生原因であるから、別個の請求原因事実を構成する。したがって、当事者が前者しか主張しないのに、裁判所が後者の事実を認定して判決の基礎とすることは、主要事実における食い違いがあるものとして弁論主義に反し、許されないのが原則である。

2 もっとも、弁論主義の根拠は、民事実体法において私的自治の原則が妥当することから、訴訟資料の収集提出についても当事者の権限・責任とする点にあるが、その機能は不意打ち防止にある。法的効果が同一で、不利益を受ける当事者の不意打ちにならない場合には、弁論主義に反しない(判例)。

(引用終わり)

2.設問3で問われている論点は、「主要事実に食い違いはあるけれど、法的効果が一緒なんだからよくねーか。」という問題です。これと似て非なる論点として、「当事者の主張と日時・金額とかの細部が違うけれど、社会的事実として同じ主要事実だから食い違ってなくねーか。」という問題があり(※1)、これは主に要件事実の世界で登場します(大島眞一『完全講義 民事裁判実務[基礎編]』(民事法研究会 2023年)48、49頁)。以下の事例を考えてみましょう。
 ※1 両者の論点が同時に問われた例として、平成29年司法試験民事系第3問があります(「平成29年司法試験論文式民事系第3問参考答案」)。

【事例】

 Xが、令和8年10月3日にYに不動産を売却したと主張して、Yに代金の支払を求める訴訟を提起した。裁判所は、同月10日に売買契約が締結された旨を認定して、請求を認容する判決をした。

 上記事例で、令和8年10月3日に甲不動産を売却し、同月10日に乙不動産を売却していて、Xは前者の売買を主張していたのに、裁判所が後者の売買を認定したとすれば、それは全然違う売買の事実を認定しているので、主要事実に食い違いがあることは明らか。だけど、XY間の売買が1個しかなくて、それが同月3日ではなくて同月10日にされていた、という場合には、Xが言ってる売買も裁判所の認定した売買も同一の売買なので、主要事実としては食い違いがない。これを、判例は、「社会観念上同一性が認められる」と表現するのでした。

(最判昭32・5・10より引用。太字強調は筆者。)

 当事者の主張した具体的事実と、裁判所の認定した事実との間に、態様や日時の点で多少のくい違いがあつても、社会観念上同一性が認められる限り、当事者の主張しない事実を確定したことにはならない。本件において、被上告人は昭和24年9月末から上告人の診療を受け、その数回目の同年10月26日施した皮下注射の直後、発熱疼痛を訴え、その後化膿して切開手術を行つたが、ついに機能障害を残したこと、及び右は上告人が皮下注射に当り、医師としての注意を怠つたことに基くものであるとの趣旨の主張をなしたのに対し、原審は、数回目の皮下注射の日を、被上告人主張の昭和24年10月26日と異り、同年同月23日頃となした外、右被上告人の主張事実を認容したのであるが、右日時の違いがあつても、本件では被上告人主張の事実と判示認定事実との間に、その同一性を認め得ること明らかであるから、原審には所論の如き違法なく、又右日時の如きは必ずしも釈明をまたなければ、認定できないものではないから二点所論も理由がない。

(引用終わり)

 本問では、売主X・買主Y売買の事実が請求原因として主張されているのに、裁判所は売主X・共同買主YZの売買の事実を認定しようとしています。これは日時・態様の違いというレベルではなく、法律構成の異なる債権発生原因なので、別個の請求原因事実となるのは明らかです。なので、主要事実に食い違いはあるけど、例外的に弁論主義違反にならないのではないか、という論点になる。判例の言い回しを用いれば、「社会観念上の同一性」がない場合に弁論主義違反とならない例外要件としての、「被告の適切な防禦権行使の機会を不当に奪つたと認められないような特段の事情」があるか、という問題です。

(最判昭52・5・27より引用。太字強調は筆者。)

 請求を理由あらしめ又は排斥するうえに必要な法律効果の発生を理由づける構成要件たる事実(主要事実)については、当事者の主張がなければ裁判所はその事実を認定することができない。もとより、主要事実についての当事者の主張内容とこれに対する裁判所の認定内容とが社会観念上同一と認められる限り、両者が厳密に細部まで一致していることは必要ではないが、原告が賃借人の用法義務違反の債務不履行を理由とする契約解除の主張をしている場合に、裁判所が借家法1条ノ2正当事由に基づく解約申入の効果を認めることによつて原告の家屋明渡請求を認容することは、右主張と認定との間に事実において同一性があるとはいえず、したがつて、かような認定をすることがこれにより不利益を受ける当事者すなわち被告の適切な防禦権行使の機会を不当に奪つたと認められないような特段の事情のない限り、狭義の弁論主義に違背することとなり許されないものと解するのが、相当である。

(引用終わり)

 論文式試験の答案では、弁論主義の機能から不意打ちの有無という規範を示し、その不意打ちの判断基準として、上記判例のいう攻撃防御(※2)の機会を奪ったか、という観点を示すのがよいでしょう(※3)。
 ※2 上記判例は被告について問題にしているので、「防御」の語を用いていますが、一般的には原告との関係も問題になり得るので、「攻撃」の語を付すべきです。本問では被告Y社との関係が問題になるので、答案では「防御」のみを用いれば足ります。
 ※3 不意打ちの有無が弁論主義違反の行為規範・評価規範となるとした上で、「かりに弁論の経過などから、判決で認定された事実について現実に防御活動をしたか、または防御活動をしえたとみても無理とはいえない場合には、不意打ちの事実認定とはいえない」、「かりに裁判所が法律構成した事実に対して攻撃防御の機会を与えても、より以上の弁論や新証拠提出の可能性が考えられないような場合は、認定事実に対する防御も尽くされている場合と考えられ、不意打ちはなかったといえよう。」などとするものとして、新堂幸司『新民事訴訟法 第6版』(弘文堂 2019年)475~458頁。

(参考答案より引用。太字強調は筆者。)

⑵ 不利益を受けるYにとって不意打ちとなるか。不意打ちとなるかは、防御の機会を奪うものかで判断する。

(引用終わり)

3.当てはめは、意外と難しいので、できなくても合否に影響はなさそう。本問の事案は、最判昭30・4・7がベースになっています。

(最判昭30・4・7より引用。太字強調及び※注は筆者。)

 上告理由第一点は、当事者の申立てざる事項につき判決をなした民訴186条(※注:現在の246条に相当する。)違反があると主張する。しかし、上告人一人が買主ならば代金全額を上告人に請求できるが、上告人と外一名の共同買受ならば商法511条の適用される場合に当らない限り、代金債務は分割されて半額しか上告人に請求できないわけであり(民法427条)、全額の請求に対し半額の請求すなわち一部分の請求が認められる結果となるに過ぎないものであつて、別段民訴186条違反の問題を生じない。また共同買受を認め原審の判示のごとく商法511条が適用される場合に当るときは、上告人に対し全額の請求が認められる結果となるに過ぎないものであつて、この場合にも別段民訴186条違反の問題を生ずる余地がない。されば原審が弁論の全趣旨により共同買受を認めたことを以て、所論の違法ありとする論旨は採るを得ない。

(引用終わり)

 上記判例は、直接には処分権主義違反について判示したもので、一部認容判決できる場合だから問題ない、とするものです。しかし、当事者の主張しない共同買受けの事実を認定した点が弁論主義違反となるのであれば、上記の判示にはならないので、弁論主義違反とはならないことを暗黙の前提にしている。さて、その理由を説明してもらおうか。これが、考査委員の出題の意図です(※4)。
 ※4 不意打ちとはならないとして許容したものではないかとする文献として、近藤昌昭『判例からひも解く実務民事訴訟法』(青林書院 2023年)137頁。

4.まず、法的効果の観点でどうか。普通に考えれば、Y単独買主なら代金300万円全額負担だけど、YZ共同買主なら各自が150万円の分割債務を負うだけ(民法427条・大判大4・9・21)になって法的効果が異なるから、無理じゃないの?となりそうなところ。しかし本問では、その点が工夫されています。

(問題文より引用。太字強調は筆者。)

【事例】

 令和8年4月、X(住所:甲市内)は、株式会社Y(本店所在地:乙市内。以下「Y社」という。)を被告として、鉄材の売買契約(以下「本件契約」という。)に基づき、売買残代金150万円の支払を求める訴えを提起した(以下、この訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。)。
 本件訴訟におけるX及びY社の主張は次のとおりであった。

Xの主張 :Xは、令和7年12月15日、Z(住所:丙市内)の紹介により、丙市内の倉庫に保管していたX所有の鉄材(以下「本件鉄材」という。)を代金300万円でY社に売り渡した。上記売買代金300万円は、同月22日限りXの住所地において支払うものとし、本件鉄材は、売買代金の支払の確認後に引き渡すものと約定された。
 本件契約に係る商談は、X、Z及びY社代表取締役Aの三者立会の上で行われた。
 令和7年12月22日、上記売買代金300万円のうち、150万円がZからXに支払われた。Xは、代金全額の支払がなかったため本件鉄材を引き渡さずにいたが、同月23日、A及びZから鉄材の引渡しを懇請されたため、3日以内に残金を支払う旨の確約を得て、同日、本件鉄材を引き取りにきたZに本件鉄材全部を引き渡した。
 残金150万円については、上記確約にもかかわらず、今日まで支払がない。

(引用終わり)

 代金総額300万円のうち、既にZからXに150万円は支払われた、という前提で、Xは残代金150万円をY社に請求しているわけです。だから、仮に共同買主認定されてY社の負担債務が150万円だということになっても、何も変わらない。ここが、本問の特殊性であって、前記最判昭30・4・7よりも適法にしやすい事実関係になっているのでした。まずは、ここに気が付くかどうか。いや、普通ここまでたどりつかない気がする。

5.次に、不意打ちとの関係でどうか。不利益を受けるのはY社なので、Y社との関係で、Y社の防御の機会を奪うことにならないか、という観点から考えることになります。まず、もともとの攻撃防御の構造を確認しておきましょう。売買代金請求訴訟なので、Xは、請求原因としてXY売買だけを主張すれば足ります。これに対し、Y社は、買主はY社ではなく、Zである、と言っている。これを抗弁としてしまったら、考査委員は笑顔で減点するでしょう。

(問題文より引用。太字強調は筆者。)

Y社の主張:Xが本件鉄材を売り渡したのは、Y社ではなく、Zである。
 本件鉄材は、XがZに売り渡した後に、Y社がZからその一部を買い受けたものであり、その代金はZに対して支払済みである。

(引用終わり)

 これは、要件事実的には、XY売買を否定するものなので、請求原因の否認です。「買主はZだ。」という理由を付しているので、理由付き否認(積極否認)となるわけですね。仮に、ここでY社が、「Y社とZの共同買受けである。」と主張していたとしても、同じです。「XY売買」と、「X・YZ売買」は異なる事実なので、「XY売買」の事実は存在しない(存在したのは「X・YZ売買」の事実だ。)と言っているだけ。同じく理由付き否認です。なので、「共同買受けの事実は抗弁になる。」とするのも、誤りでしょう。そもそも、本問では、前記4のとおり、共同買主認定でも全部認容になってしまうので、それをY社の側から主張する意味がありません。
 さて、問題は、Xが当初からYZ共同買主で主張していたとすると、Y社の防御方法が変わるだろうか、ということです。前記4のとおり、本問では、Y単独買主認定であろうと、YZ共同買主認定であろうと、Yは全部敗訴になることに変わりはありません。Yにとって重要なことは、Yが買主として関与したかどうかです。Zが買主として加わっているかはどうでもいい。現在の本件訴訟でも、「俺は買主じゃない。」と言わなければいけないし、仮にXが当初からYZ共同買主で主張していたとしても、「Zは知らないが、俺は買主じゃない。」と言わなければいけない。防御の目標は何も変わらないのですね。そして、本件訴訟で、Yは、「俺は買主じゃない。」と言って防御活動を展開した結果、以下のような事実が認められ、共同買主の心証が形成されていったのでした。

(問題文より引用。太字強調は筆者。)

 本件訴訟において当事者の提出した証拠から、本件契約に係る商談が本件鉄材の保管場所であった倉庫内の一室において、X、Z及びAの三者立会の上で行われたこと、本件鉄材の引渡しに関してA及びZの両者からXに対して懇請があったこと、本件鉄材はその全てがZの倉庫に運び込まれた後に、一部がY社の工場に運び込まれ、残りはZの取引先に転売されたこと等が明らかとなった。本件訴訟を担当している裁判官は、審理の結果を踏まえて、本件契約がY社及びZを共同買主とする一個の売買契約である可能性もあると考えた……(略)……。

(引用終わり)

 Xが当初からYZ共同買主で主張していたとしても、結局はおんなし感じになったんじゃないの。そう思えるところです。仮に、主張立証の構造から、Zが買主なら必然的にY社は買主でないという択一関係があって、それだからこそ、Y社がZの関与を積極に主張立証していた、という事情があるのであれば、その択一関係という前提をひっくり返して裁判所が共同買主認定をすれば、Y社に不意打ちでしょう。しかし、本問の事実関係からは、そのような構造は見受けられない。そんなわけで、共同買主認定をしても、Y社の防御の機会を奪うものとはいえない。結論としては、そのような評価でよいのでしょう。
 ちなみに、上記の事実を書き写した上で、「当事者が提出した証拠から認定されたのだから、主張があったのと同視できる。」のような論述は、典型的なNGです。訴訟資料と証拠資料の峻別という基本がなってない。これはもう、低い評価にされても仕方がないでしょう。ここの事実は、あくまでY社が自らの買主としての関与を否定するための防御を尽くした結果だよね、Y社とZが択一関係にあるという事実関係が前提にされたわけじゃないよね、という意味で摘示しなければならないのです。「そんな難しいこと分かんないよ。」というのなら、単に書き写すだけにすればいい。分かりもしないのに、知ったかぶりで変な意味付けを書いちゃうから、そんなことになるのです。

6.以上のことを端的に答案の形にすると、参考答案のようになります。

(参考答案より引用。太字強調は筆者。)

⑴ 一般に、単独買主は代金債務を単独で全額負担するのに対し、共同買主の場合には分割債務となる(民法427条)から、法的効果が同一とはいえない。
 しかし、本件訴訟は、売買代金300万円のうち150万円がZからXに支払われた事実を前提に、残金150万円の支払をYに求めるものである。そうすると、仮に、本件訴訟においてYZ共同買主と認定したとしても、認容額は150万円で異ならない。したがって、法的効果は同一である。

⑵ 不利益を受けるYにとって不意打ちとなるか。不意打ちとなるかは、防御の機会を奪うものかで判断する。
 本件訴訟において当事者提出証拠から、本件契約に係る商談がXZA三者立会の上で行われたこと、本件鉄材引渡しに関してAZ両者からXに懇請があったこと、本件鉄材はその全てがZの倉庫に運び込まれた後に、一部がY社工場に運び込まれ、残りはZの取引先に転売されたこと等が明らかとなり、これらの事実から共同買主の可能性が顕在化した。Zが買主として関与すれば必然的にY社が買主とならないという択一関係が前提とされていたことはうかがわれない。
 前記⑴のとおり、Yにとっては、Y単独買主でもYZ共同買主でも請求全部認容となる以上、専らYが本件契約に買主として関与していないことが防御の目標となる。
 本件訴訟の請求原因はXY売買であって、「Xが本件鉄材を売り渡したのは、Y社ではなく、Zである。」旨のYの主張は、理由付き否認(積極否認)となる。Yは、XY売買の立証を妨げること、すなわち、Yが本件契約に買主として関与していないことについて意識的に防御を尽くし、その結果として上記各事実が認定されたと評価できる。Yの防御の機会を奪うものでなく、不意打ちになるとはいえない。

⑶ 以上から、弁論主義に反しない。

3 よって、下線部㋑は正当でない。

(引用終わり)

 本問はちょっと難しすぎるので、弁論主義の根拠・機能とか、共同買主認定が別個の請求原因事実を構成する点などの前提部分で差が付くでしょう。とりわけ、弁論主義の機能から不意打ちの規範を導出できるか。覚えていればそれまでですが、ここは用意していなかった人も多そうなので、問題文をヒントにして現場で思い付いたかどうかで、明暗が分かれそうです。

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