令和8年予備試験論文式民法参考答案

【答案のコンセプト等について】

1.現在の論文式試験においては、基本論点についての規範の明示と事実の摘示に極めて大きな配点があります。①基本論点について、②規範を明示し、③事実を摘示すること。これが、合格するための基本要件であり、合格答案の骨格をなす構成要素といえます。従来、当サイトでは、この①~③に特化した「参考答案(その1)」と、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等の肉付けを行うとともに、より正確かつ緻密な論述をした「参考答案(その2)」を示してきました。両者を示すことにより、「規範と事実」で書く答案がどのようなものか、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等を書くとすればどうなるか、というイメージが具体化されるとともに、理想を追い求めて、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等を書きに行くと、現実には絶対に書けない答案になる、ということも、実感できたのではないかと思います。 当サイトとしては、上記のいわば両極ともいえる答案のイメージを具体化することについては、もう十分に達成できたと考えています。次の段階は、両者の中間に位置する現実的でリーズナブルな合格答案として、どのようなものをイメージすればよいのか。これを具体化することにある。そこで、上記①~③をベースとしつつ、無理なく書ける範囲の現実的でリーズナブルな合格答案を示すこととしました。このことは、今年からCBT方式による実施となることで、文字数の制限をより意識しなければならなくなることからも、意味のあることだろうと思っています。

2.参考答案中の太字強調部分は、『司法試験定義趣旨論証集物権【第2版補訂版】』に準拠した部分です。なお、CBT方式の実施に伴い、判例の事件名の記載を簡略なものにしています(『刑法各論【第2版】(司法試験定義趣旨論証集)』「本書の概要」7項を参照)。

【参考答案】

第1.設問1⑴

1.契約②締結に当たり、Cの果樹栽培用ビニールハウス施工能力・経験が考慮されていたから、同契約に基づく連帯保証債務には本件ハウス施工引渡しが含まれる。本件ハウス施工は能力・経験があればCでなくても履行可能であり、請負人の地位が一身専属であるとする規定もない(597条3項、625条、653条1号、679条1号対照)から、帰属上の一身専属権(896条ただし書)に当たらない。Cの死亡により、Dは契約②に基づく債務を一般承継する(同条本文)。

2.契約②でC個人の施工能力・経験が考慮された趣旨から、能力・経験を欠く相続人に自ら施工させ、又は適切な業者を選択して施工させることまでは想定されていない。取引通念に照らしても、十分な能力・経験を欠くDが自ら施工できないのは明らかで、他の業者に施工させることは観念的には可能であっても、IT企業勤務で果樹園経営をしているわけでもないDが適切に業者を選択するのは現実的には無理である。契約②の趣旨及び取引通念に照らし、Dが本件ハウス施工引渡債務を承継した時点で、同債務は履行不能となる。
 したがって、Aは、履行請求できない(412条の2第1項)。

3.よって、下線部㋐のAからDに対する請求は認められない。

第2.設問1⑵

 確かに、契約②でCのビニールハウス施工能力・経験が考慮されており、本件ハウス施工債務の保証が念頭に置かれていた。前払金返還債務は詐欺取消しによる契約①の遡及的無効(121条)によって生じる別個の原状回復債務(121条の2)であるから、保証内容に含まないともみえる。
 しかし、契約①で200万円前払合意がされ、それを前提に契約②が締結された以上、契約②は、契約①の無効等を原因とするBの前払金返還債務の保証も含む趣旨と解釈できる。取引通念に照らしても、Cは、契約②締結時にBが仕事の資金繰りに窮し、報酬前払いを希望したのも本件ハウス施工用資材等買入れ目的でなく、専ら借入金返済目的であったことに気付いており、取消原因につき悪意である以上、取消しによる原状回復債務についても保証の責めを負うべきである(449条参照)。したがって、契約②の内容には、Bが負う前払金200万円返還債務の保証が含まれる。Dは、そのような内容の連帯保証債務を相続により一般承継した。
 よって、下線部㋑のAからDに対する請求が認められる。

第3.設問2

1.Fは、Aと契約④を締結して甲土地所有権を承継取得したから、従たる権利として契約③に係る地役権も承継取得する(281条1項本文)。

2.上記地役権の設定・移転につき登記はない。Hは、Eを相続したGと契約⑤を締結して乙土地を承継取得したから、「第三者」(177条)に当たり、Fは地役権をHに対抗できないのではないか。
 「第三者」は、登記がないことを主張する正当な利益を要する(判例)。一般に、通行地役権は黙示的に設定され、登記されない実情に照らせば、外形上通行権の存在を容易に推認し、調査できた承役地の譲受人は、通行権の負担を甘受すべきであり、それにもかかわらず登記のないことを主張することは、通常は信義に反する。したがって、譲渡時において承役地が要役地所有者によって継続的に通路として使用されていることが物理的状況から客観的に明らかで、かつ、譲受人がそのことを認識し、又は認識できた場合には、譲受人は、特段の事情のない限り、地役権設定登記がないことを主張する正当な利益を欠き、「第三者」(177条)に当たらない(判例)。

⑴ 本件通路部分は通路として舗装整備され、Fは契約④締結後、通路として維持し自動車で頻繁に通行していたから、契約⑤締結時に承役地乙土地が要役地所有者Fによって継続的に通路として使用されていることが物理的状況から客観的に明らかであった。

⑵ Hは、契約⑤締結に当たり、Gから本件通路部分をFが自動車で通行している旨の説明を受けたから、上記⑴を認識できた。

⑶ 特段の事情は、地役権者の言動によって承役地の譲受人が通路の使用を無権原と誤認したなど、承役地の譲受人を特に保護すべき事情があるかで判断する。
 Hは、Gから「Eが生前に甲土地の所有者との間で何らかの通行の約束をしたとは聞いていない」と説明を受けてFの通行を無権限と誤認した。しかし、Fに問い合わせておらず、他にHを誤認させるFの言動もないから、Hを特に保護すべき事情があるとはいえない。特段の事情はない。

⑷ 以上から、Hは「第三者」に当たらない。

3.Fは、登記なくして地役権をHに対抗できる。

4.Fは、地役権に基づく妨害排除請求権として、Hに対し、フェンスのうち通行の支障となる部分の撤去を請求できる。

以上

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