１．令和８年司法試験論文式民事系第２問。設問２小問１は、誰もが仮装払込みの論点だ、と気が付いたことでしょう。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 10．甲社は、令和６年 8 月頃、新たに乙株式会社（以下「乙社」という。）と取引を開始しようとしたが、乙社は最低でも資本金が５０００万円ある会社とでないと新規の取引をしないとの噂があった。甲社の代表取締役であるＤは、乙社に取引を申し込む前に甲社の増資をしようと考え、取引先である丙株式会社（以下「丙社」という。）に５０００万円の増資を引き受けてくれるよう申し入れたが、丙社は、財務状況が芳しくなく、５０００万円を用意することは難しいと回答した。 11．Ｄは、乙社との取引を開始するため、何としても増資が成功したことにしたいと考え、丙社及びＤの友人が経営する丁株式会社（以下「丁社」という。）に懇請し、次の①から③までについて甲社、丙社及び丁社で合意した上で、甲社が丙社に対して第三者割当ての方法によって募集株式の発行（以下「本件募集株式発行」という。）をすることで５０００万円の増資を行うことを計画した。
①
甲社は丁社に対して５０００万円の融資（以下「本件融資①」という。）をし、丁社はこれによって得た５０００万円を丙社に対して融資（以下「本件融資②」という。）をする。
12．甲社は、本件融資①及び本件募集株式発行について取締役会で承認した上で、令和６年１０月１日に開催された甲社の臨時株主総会において、募集株式の数を５万株、募集株式の払込金額を１株１０００円、払込期日を同月１５日、払込金額全額（５０００万円）を資本金とすることなど、本件募集株式発行に係る募集事項を特別決議によって決議した。なお、１株当たりの払込金額１０００円は、特に有利な金額ではない。 （引用終わり） |
「何としても増資が成功したことにしたい」って、実際は増資に成功していないってことじゃないか。①から③までの計画や、「上記１１のスキーム」が仮装払込みの手口を意味することは、文脈上明らかです。
２．仮装払込みといえば、例の判例の規範。多くの人が、それを書いたことでしょう。平成２２年に出題された際には、この規範を書けるかどうかで大きく差が付いていたのでした。
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（『司法試験定義趣旨論証集会社法【第２版】』より引用。太字強調は筆者。） ・仮装払込み該当性の判断基準 （引用終わり） |
上記引用でも触れているとおり、この判例の規範は見せ金に限らず、仮装払込み一般に妥当するものと理解されています（※）。なので、これを答案に書き写すこと自体は間違っていない。ただし、当てはめに入る前に一工夫する必要がありました。
※ 菅原貴与志『会社法入門２０講』（勁草書房 ２０２１年）３１、３２頁、岡伸浩『会社法（第２版）』（弘文堂 ２０２３年）１１３頁。久保田安彦『会社法の学び方』（日本評論社 ２０１８年）１７５、１７６頁は、「いわゆる見せ金」の事例とするが、預合いではないことから消去法的に見せ金になると説明しており（注１９）、預合い以外の仮装払込み一般に妥当する規範として整理している。弥永真生『リーガルマインド会社法〔第１５版〕』（有斐閣 ２０２１年）３０４、３０５頁も、「預合い以外の仮装払込み」の項目において、上記判例を一般的な判断基準として引用している。なお、伊藤靖史ほか『会社法〔第５版〕（LEGAL
QUEST）』３７頁は、「この①から③は，見せ金該当性や払込みの仮装性の判断基準というよりも，当該事案における着眼要素を示したものと捉えられよう」とするが、平成２２年出題趣旨・採点実感とは整合しない。
３．設問２小問１で一番差が付くのは、覚えた規範に強引に当てはめにいったか、途中でおかしいと気付いて修正したか、という点でしょう。上記規範のうち、「借入金」や「払戻金」に相当するのは、本問ではどれに当たるのか、それをきちんと考えた人は、「あれあれ？何かおかしいぞ。」と気が付いたはずでした。
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（『司法試験定義趣旨論証集会社法【第２版】』より引用。太字強調は筆者。） ・仮装払込み該当性の判断基準 （引用終わり） （問題文より引用。太字強調は筆者。） 11．Ｄは、乙社との取引を開始するため、何としても増資が成功したことにしたいと考え、丙社及びＤの友人が経営する丁株式会社（以下「丁社」という。）に懇請し、次の①から③までについて甲社、丙社及び丁社で合意した上で、甲社が丙社に対して第三者割当ての方法によって募集株式の発行（以下「本件募集株式発行」という。）をすることで５０００万円の増資を行うことを計画した。
① 甲社は丁社に対して５０００万円の融資（以下「本件融資①」という。）をし、丁社はこれによって得た５０００万円を丙社に対して融資（以下「本件融資②」という。）をする。
12．甲社は、本件融資①及び本件募集株式発行について取締役会で承認した上で、令和６年１０月１日に開催された甲社の臨時株主総会において、募集株式の数を５万株、募集株式の払込金額を１株１０００円、払込期日を同月１５日、払込金額全額（５０００万円）を資本金とすることなど、本件募集株式発行に係る募集事項を特別決議によって決議した。なお、１株当たりの払込金額１０００円は、特に有利な金額ではない。 （引用終わり） |
「借入金」は、５０００万円のことかなーと思えなくはない。でも、「払戻金」はどこだ。そんなのはどこにもない。そもそも、本問では、丙社の払い込んだ資金は払い戻されていないのです。ここで、さすがに気付かないとマズい。本問は、判例の規範をそのまま強引に当てはめてはいけなかったのでした。
４．判例の規範が素直に当てはまるような典型的な仮装払込みの事案では、増資する会社側の発起人や代表取締役が借入れをして、それを払い込み、その後に会社が払い戻して借入金を返済する、という流れが想定されています。会社側が借りるわけですね。これに対し、本問では、増資する会社の側が貸しています。ここが、全然違う。現場で、このことに気が付いたかどうか。ここに気が付いたなら、覚えている規範の意味を考えて、本問にフィットするように読み替えなければいけません。「借入金返済までの期間の長短」、「払戻金が会社資金として運用された事実の有無」というのは、せっかく払い込まれたお金を、すぐ払い戻して返済に充ててしまったら会社のお金として使えないじゃない、という意味だったよな。会社がお金を貸す場合は、どうか。会社が５０００万円貸して、５０００万円払い込まれたとしても、会社のお金は全然増えてないってことだよな。ということは、典型的な仮装払込みの場合とはむしろ逆で、早く返済してくれないと、会社資金が増えないということではないか。すなわち、「借入金返済までの期間の長短」、「払戻金が会社資金として運用された事実の有無」という要素は、会社の貸し付けた資金が返済されて会社資金として使えるようになるか否かという要素に対応するのではないか。そこで、改めて問題文を見ると、「返済の見込み」のような表現がフィットしそうなことに気付くでしょう。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。）
12．甲社は、本件融資①及び本件募集株式発行について取締役会で承認した上で、令和６年１０月１日に開催された甲社の臨時株主総会において、募集株式の数を５万株、募集株式の払込金額を１株１０００円、払込期日を同月１５日、払込金額全額（５０００万円）を資本金とすることなど、本件募集株式発行に係る募集事項を特別決議によって決議した。なお、１株当たりの払込金額１０００円は、特に有利な金額ではない。 （引用終わり） |
残りの「借入金の返済が会社の資金関係に及ぼす影響」については、「借入金」の意味がちょっと違うけれど、５０００万円が甲社に返済されなかった場合の甲社の資金関係に及ぼす影響のことだと考えれば、そのままで辻褄が合う。なので、ここはこのままでよさそうだ。このような思考過程を経て、参考答案のように書くことができれば、ここは十分な配点を得ることができるでしょう。
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（参考答案より引用。太字強調は筆者。） ２．主張の当否 ⑴ 仮装払込みかは、借入金返済までの期間の長短、払戻金が会社資金として運用された事実の有無、借入金の返済が会社の資金関係に及ぼす影響の有無等を考慮し、実質的に会社資金とする意図がなく、単に払込みの外形を装ったにすぎないかで判断する（判例）。 ア．判例は会社側借入事案であるが、本件は会社貸付事案であるから、返済期間や払戻金運用に代えて、貸付金の返済見込みを考慮する。 （引用終わり） |
上記の点に気付くことなく、ありもしない「払戻金」を強引にあったことにして当てはめるような答案は、考査委員から、「こやつめハハハ」と厳しい評価を受けることになりそうです。参考答案ほどうまくできなくても、上記の点に気が付いて何らかの対処をしていれば、合格レベルに達するでしょう。
５．知識的なことをいえば、本問は、「会社資金による払込み」という類型に属する事例で、最決平１７・１２・１３があるところでした。
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（最決平１７・１２・１３より引用。太字強調は筆者。） Ｆ，Ｌ株式会社及びＭが払い込んだ分だけＥ銀において資本が増えて新たに利用できる資産が増加したかのようであるが，その実質をみると，Ｅ銀が……（略）……各消費者金融業者又はその関連会社を通じて，Ｆ等に対し間接的に融資したものであり，Ｅ銀の資金が回り回ってＦ等に移動しただけであって，本件各払込みは，Ｅ銀の資金によりされたものにほかならない。しかも，本件各払込みに際し，Ｅ銀は，各消費者金融業者等に対し貸金債権を有することになったとはいえ，その債権は……（略）……Ｆ等が各消費者金融業者等に返済しなければ，Ｅ銀が各消費者金融業者等に返済を求められないものであり，かつ，Ｆ等において各消費者金融業者等に対する債務を弁済する能力がなかったと認められるから，Ｅ銀が取得した上記各貸金債権は，実質的な資産と評価することはできない。そうすると，本件各払込みは，いずれも株式の払込みとしての効力を有しないものといわざるを得ず，電磁的公正証書原本不実記録，同供用罪の成立を認めた原判断は正当である。 （引用終わり） |
こんなの、普通の受験生が知っているはずはない。それでも、現場で気が付いて対応できる受験生はいる。何もしていないのに先天的にできる人と、訓練しないとできない人がいます。前者であれば論証グルグルだけでもよいかもしれませんが、後者であれば、事例問題を解きまくって、典型事例と異なる場合の対処法を体得するしかありません。後者の人が、前者の人の合格体験記を読んで真似をしても、同じ結果を得ることはできないのです。論証グルグルだけで受かる人と、そうでない人がいるカラクリは、このようなところにある。当サイトは、そう考えています。