１．令和８年司法試験論文式民事系第１問。設問１、設問２にそれぞれ２つの小問があり、いずれも、小問⑴は論点主義丸出しの知識問題。小問⑵は現場思考型の問題という感じでした。設問１⑵については、現場で１０１３条を発見し、その解釈論を創造できたか。ただそれだけと言ってもよい問題でした。
２．設問１⑵は、単なる遺贈と登記の問題と考えれば、先に登記したＫが勝つに決まっています。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 【事実Ⅱ】 １．令和７年６月２日、Ｅは、公正証書遺言の方式により、Ｅ所有の丙土地を友人Ｆに遺贈し、弁護士Ｇを遺言執行者に指定する旨の遺言（以下「本件遺言」という。）をして、本件遺言に係る遺言書の謄本を自宅に保管し、その正本をＦに預けた。なお、本件遺言は適法にされたものである。 ２．令和８年１月１０日、Ｅは、死亡した。Ｅの相続人は、その子であるＨとＪのみであった。その翌日、Ｈは、本件遺言に係る遺言書の謄本を発見し、その内容を認識した。 ３．令和８年１月２０日、Ｈは、丙土地について、ＨとＪとで法定相続分の割合で共有する旨の、相続を原因とする所有権移転登記を備えた。その翌日、Ｈは、Ｋとの間で、丙土地のＨの持分をＫに売る契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。そして、Ｋは、当該持分について、売買を原因とする所有権移転登記（以下「本件登記③」という。）を備えた。 ４．令和８年２月１日、Ｆは、Ｅの死亡の事実を知り、その事実と本件遺言の存在をＧに伝えた。同月１０日、Ｇは、Ｈ及びＪに対し、遺言執行者への就職を承諾する旨の意思表示をするとともに、本件遺言の内容を通知した。 ５．令和８年２月１６日、Ｇは、本件登記③の存在を知り、その旨をＦに伝えた。 ６．令和８年３月２日、㋑Ｆは、Ｋに対し、本件登記③の抹消登記手続を請求した。 （引用終わり） |
ちなみに、遺贈については、８９９条の２は関係ありません（「相続による権利の承継」ではない。）。単純に１７７条の問題です。
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（参照条文）民法 （「遺言制度に関する見直し」民法（相続関係）部会資料１７より引用。太字強調及び※注は筆者。） イ 本規律（※注：８９９条の２に相当する。）の適用範囲について 中間試案では，本規律に遺贈を含めることとしていたが，前記アのとおり，本規律は，包括承継であるが故に民法第１７７条，第１７８条及び第４６７条の適用対象外となる場合についても，権利変動の過程に意思表示が介在する場合には，民法第１７７条等と同様の規律（対抗要件主義）を適用することに存在意義があるものと考えられる。そうすると，本規律については，相続を原因とする権利変動のうち，意思表示が介在するものについて民法第１７７条等の特則を設けるものという位置づけをするのが最も適切であるように思われ，遺贈のように特定承継であることが明らかなものについては，現行法と同様，民法第１７７条等の適用範囲に含めるのが相当であると考えられる。 （引用終わり） |
３．とはいえ、「Ｋが先に登記を備えたので、Ｋが勝ちます。」とだけ書いて正解になるはずがない。仮にそれでよいのだとしたら、わざわざＧが出てきた意味がありません。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 【事実Ⅱ】 １．令和７年６月２日、Ｅは、公正証書遺言の方式により、Ｅ所有の丙土地を友人Ｆに遺贈し、弁護士Ｇを遺言執行者に指定する旨の遺言（以下「本件遺言」という。）をして、本件遺言に係る遺言書の謄本を自宅に保管し、その正本をＦに預けた。なお、本件遺言は適法にされたものである。 （中略） ４．令和８年２月１日、Ｆは、Ｅの死亡の事実を知り、その事実と本件遺言の存在をＧに伝えた。同月１０日、Ｇは、Ｈ及びＪに対し、遺言執行者への就職を承諾する旨の意思表示をするとともに、本件遺言の内容を通知した。 （引用終わり） |
ここまで来れば、「遺言執行者が何か関係ありそう。」と気付くでしょう。そこで、遺言執行者関係の条文がないか、現場で条文を検索する作業にかからなければなりません。紙媒体の試験であれば、ここで民法の目次を見て、「第四編 親族」「第七章 遺言」「第四節 遺言の執行（第千四条―第千二十一条）」という記載を見つけて、１００４条から順番に見ていく、という方法論をとることになりました。しかしＣＢＴ方式になった現在は、方法論が変わる。ＣＢＴシステムの画面に表示される法文エリアから、条文のキーワード検索ができるようになっています。検索窓は２つあり、左側は法令名の検索で、右側が法令内容の検索。なので、右側の検索窓を使う。検索窓に「遺言執行者」と入力すると、４１件ヒットするはずです。これを順に見ていけば、１０１３条に容易に到達できたはずです。ちなみに、同条の２項及び３項は、いわゆる相続法改正（平成３０年法律第７２号）によって新設された規定です。
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（参照条文）民法 （遺言の執行の妨害行為の禁止） |
１０１３条が見つかったなら、同条２項本文で本件売買契約が無効→Ｋは単なる無権利者→１７７条の「第三者」に当たらない→Ｆは登記なくしてＫに所有権を対抗でき、抹消登記請求が立つ、という筋道が見えてきます。これを、現場でできたかどうか。まずは、ここで合否が分かれるでしょう。