【答案のコンセプト等について】
１．現在の論文式試験においては、基本論点についての規範の明示と事実の摘示に極めて大きな配点があります。①基本論点について、②規範を明示し、③事実を摘示すること。これが、合格するための基本要件であり、合格答案の骨格をなす構成要素といえます。従来、当サイトでは、この①～③に特化した「参考答案（その１）」と、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等の肉付けを行うとともに、より正確かつ緻密な論述をした「参考答案（その２）」を示してきました。両者を示すことにより、「規範と事実」で書く答案がどのようなものか、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等を書くとすればどうなるか、というイメージが具体化されるとともに、理想を追い求めて、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等を書きに行くと、現実には絶対に書けない答案になる、ということも、実感できたのではないかと思います。 当サイトとしては、上記のいわば両極ともいえる答案のイメージを具体化することについては、もう十分に達成できたと考えています。次の段階は、両者の中間に位置する現実的でリーズナブルな合格答案として、どのようなものをイメージすればよいのか。これを具体化することにある。そこで、上記①～③をベースとしつつ、無理なく書ける範囲の現実的でリーズナブルな合格答案を示すこととしました。このことは、今年からＣＢＴ方式による実施となることで、文字数の制限をより意識しなければならなくなることからも、意味のあることだろうと思っています。
２．参考答案中の太字強調部分は、『司法試験定義趣旨論証集（民法総則）【第２版】』、『司法試験定義趣旨論証集物権【第2版補訂版】』、『司法試験定義趣旨論証集債権総論・契約総論』に準拠した部分です。なお、ＣＢＴ方式の実施に伴い、判例の事件名の記載を簡略なものにしています（『刑法各論【第２版】（司法試験定義趣旨論証集）』「本書の概要」７項を参照）。
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【参考答案】 第１．設問１⑴ １．Ａは、令和２年１月１０日から甲土地を資材置場として利用することで占有し、「所有の意思」・「平穏」・「公然」・「善意」（１６２条２項）の推定（１８６条１項）を覆す事情はなく、甲土地がＡ所有の乙土地に含まれると過失なく信じたから「過失がなかった」といえる。したがって、同１２年１月１０日に取得時効が完成する（１６２条２項）。 ２．時効取得者が対抗要件を具備し得るのは時効完成時以降であるから、時効完成時に物権変動があったのと同様に考えるべきである。そうすると、時効取得者と時効完成後の譲受人は、時効完成時の原所有者を起点とする二重譲渡類似の対抗関係に立つ。したがって、時効取得者が時効完成後の譲受人に時効取得を対抗するには、対抗要件を具備することを要する（判例）。時効完成の前後で第三者との対抗関係の有無が変化することから、時効の基礎となる事実の開始時以外の時点を起算点として任意に選択することは許されない（判例）。このことは、時効完成後に抵当権設定を受けた者との関係でも当てはまる。 ３．時効完成後の譲受人が先に登記を具備した場合には、劣後する時効取得者はいまだ確定的に所有権を取得しておらず、その後さらに継続した事実状態も尊重に値するから、再度その時点から取得時効の成立に必要な期間の占有を継続したときは、再度の時効取得が認められる（判例）。不動産の取得時効完成後、その援用及び登記前に、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合には、抵当権が実行されると時効取得を買受人に対抗できない点で、時効完成後登記前に第三取得者が登記を具備した場合と同様であるから、その時点を起算点とする再度の時効取得が認められる。この場合において、上記不動産の時効取得者である占有者が再度の取得時効を援用したときは、上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者が上記不動産を時効取得する結果、上記抵当権は消滅する（３９７条、サトウキビ畑事件）。 ４．令和３３年２月１５日、Ｄは、Ｂから甲土地に第２順位抵当権設定を受け、本件登記②がされた。上記３の時効取得との関係で、先に対抗要件を備えたＤが、Ａに抵当権を対抗できる。Ａが時効援用した令和３５年１０月１５日において、再度の取得時効は完成していない。 ５．よって、下線部㋐のＡの各請求のうち、Ｃに対するものは認められるが、Ｄに対するものは認められない。 第２．設問１⑵ １．下線部㋑の請求は所有権に基づく妨害排除請求であるから、ＦがＫに丙土地所有権取得を対抗できることを要する。 ２．「第三者」（１７７条）というには、登記がないことを主張する正当な利益を要する（判例）。 ⑴ Ｈは同日、相続により、Ｈの相続分に相当する丙土地２分の１の持分を一般承継した（８９６条本文、８９８条、９００条４号、９８５条１項）。 ⑵ 令和８年１月２１日、ＫＨは本件売買契約を締結した。同契約は丙土地のＨ持分をＫに移転するから、本件遺言執行の妨害行為（１０１３条１項）である。 ア．同契約時にはＧは遺言執行者就職承諾の意思表示をしていない。「遺言執行者がある場合」か。
イ．本件売買契約締結の際、Ｋは、本件遺言の存在を知らなかったから「善意」であるが、Ｈに対してＥが遺言を残していたか尋ねなかったから、過失がある。 ウ．以上から、本件売買契約は有効である（同項ただし書）。Ｋは本件売買契約によって丙土地Ｈ持分を取得したから、登記がないことを主張する正当な利益を有し、「第三者」（１７７条）に当たる。対抗要件のないＦは、遺贈による丙土地所有権取得をＫに対抗できない。 ３．よって、下線部㋑のＦの請求は認められない。 第３．設問２⑴ １．出来形の所有権は、特約がない限り、主要な材料を提供した者に帰属する（判例）。 ⑴ Ｃは、本件工事①に必要な材料の全部を自ら調達した。 ⑵ もっとも、ＡＢ間で締結された本件契約①では、解除された場合に出来形所有権をＡに帰属させることが合意された。 ア．本件契約②は、本件工事①の全てをＣに請け負わせるもので、一括下請である。 イ．ＡＣ間に特約はなく、特段の事情は認められない。 ２．よって、本件出来形所有権はＡに帰属する。 第４．設問２⑵ １⑴ 通常損害（４１６条１項）とは、契約上当然予見すべき定型損害をいう。 ⑵ もっとも、不履行と同一の原因により債権者が得た利益は、賠償額から控除される（損益相殺）。本件契約①解除によりＡが免れたＢに対する報酬債務は、不履行と同一の原因によりＡが得た利益といえるから、損益相殺の対象となる。
ア．本件契約①は仕事完成前に解除された。本件出来形は独立した不動産となっており、Ｃから引渡しを受けたから「可分な部分の給付」があり、これによってＡは利益を受けるから、「注文者が利益を受ける」といえる。 イ．そうすると、Ａが本件契約①解除で免れる報酬債務は、本件出来形以外の部分に対応する４００万円である。 ⑶ 以上から、下線部㋐に係る損害賠償請求権は、上記⑴の６５０万円から上記⑵の４００万円を控除した２５０万円の額のものとして発生する。
２．前記１⑵アのとおり、本件契約①に基づき、ＢのＡに対する６００万円の報酬債権が発生しているが、Ａは、令和８年３月３日に４００万円を支払っているから、残額は２００万円である。 ３．よって、下線部㋐のＡの請求は、５０万円の範囲で認められる。 以上 |