１．令和８年司法試験論文式公法系第２問。全体的に、問題文の量は多いものの、解答のポイントに気付いてしまえば、答案に書くべき量は少ない、という作りになっています。他方、ポイントを外してしまった場合には、細かい部分点の積み重ねによって、合否が分かれることになる。設問１では、本件要綱が応答義務を定めていないことに気付かなかった人が、このルートに流れていきます（「要綱が応答義務を定めていない件（令和８年司法試験論文式公法系第２問）」）。
２．敗者復活戦に回った人は、何を書けばよいか。まずは、設問で問われた「行政庁の不作為」該当性を解答する実益です。
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（問題文より引用。太字強調は筆者） 〔設問１〕 【時点①】以降、仮にＣ市福祉事務所長の不応答が続き、ＡがＣ市長に対して行政不服審査法に基づく不作為についての審査請求をしたとすると、この審査請求は適法か。「行政庁の不作為」（行政不服審査法第３条）の該当性に絞って検討しなさい。 （引用終わり） |
これは、行審法３条が、行政庁の不作為がある場合にその不作為の審査請求ができると定めているからですね。
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（参照条文）行政不服審査法 （不作為についての審査請求） |
「行政庁の不作為」に当たらなければ、審査請求が不適法になる。だから、これを検討すべきなのだ。この当たり前すぎて笑っちゃいそうなことを書く。
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【論述例】 行審法３条は、「行政庁の不作為・・・がある場合には・・・当該不作為について審査請求をすることができる」と定めているから、審査請求が適法となるためには、「行政庁の不作為」に該当することを要する。 |
こんなの、書いたところで大して点にはなりません。でも、敗者復活戦に回った人は、細かい部分点をかき集めて受かりに行くしかないので、書くのです。よく、「問題の所在を書きましょう。」、「論点に飛び付いてはいけません！まず問題提起をしましょう！」と言われますが、それは他に配点の高い優先事項がない場合、本問でいえば、ポイントを外したときの敗者復活戦に役立つ、という限度で有効な方法論です。
３．次に、行審法３条括弧書を書き写して、「行政庁の不作為」の意義を明示し、「法令に基づく申請」、すなわち、申請権と、「処分」、すなわち、処分性が問題になることを指摘する。
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【論述例】 「行政庁の不作為」とは、法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう（行審法３条括弧書）。そこで、「法令に基づく申請」の権利、すなわち、申請権が認められているか、「処分」、すなわち、処分性があるといえるかを検討する。 |
これも、「問題の所在の指摘」とか、「問題提起」の範疇ですね。ほとんど知識がなくても書けるし、頭も使わない。
４．その上で、会議録で肯定を前提にしろと指示されている処分性について、処分性の意義を書いて、会議録を書き写しつつ当てはめる。
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（問題文より引用。太字強調は筆者） 弁護士Ｈ：そうですね。高齢者虐待防止法第９条第２項は、高齢者を一時的に保護するために、老人福祉法第１１条等の、いわゆる福祉の措置を講じるように求めています。老人福祉法第１１条等の福祉の措置が、行政上の不服申立てや取消訴訟の対象であることに、実務上の争いはありません。具体的には、措置解除の規定の存在に着目して、措置決定には施設でサービスを受ける地位を設定する法的効果があると考えることが一般的だと思います。また、Ａには身体障害があり、要介護認定のうち最も軽度の要介護１から最も重度の要介護５までの中で要介護３の状態なので、老人福祉法第１１条第１項第２号の「身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし」という要件を満たしていると考えられます。 弁護士Ｉ：Ａは、令和７年１２月２５日の時点（【時点①】）で、本件要綱に基づく緊急一時保護を申請しているようです。この事業は、高齢者虐待があった場合に、一時的に高齢者と家族を分離し、高齢者を特別養護老人ホーム等で保護するもので、多くの市町村では要綱を制定して、一時的に特別養護老人ホーム等に入所できる枠を確保しています。ただ、要綱は法令の委任に基づくものではなく、法的にいえば緊急一時保護も老人福祉法第１１条に基づく入所措置の一つです。 （引用終わり） 【論述例】
「処分」とは、公権力主体たる国・公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（ごみ焼却場事件）。 |
考査委員としては、こんなのいちいち答案に書かないで、当然の前提として答えてくれればいいのだけれど、これに加点をしないと、下位答案の差が付けられない。そこで、「まあ誘導の意味がよく分かっているね。」という限度で、加点をするのでしょう。「とりあえず誘導をなぞることしかできんかったわ。」という人でも合格レベルになることがあるのは、このためです。
５．ここから先は、本来なら本件要綱９条が応答義務を定めていないことを示して終わりなのですが、それに気が付かなかったのなら仕方がない。応答義務を定めているという誤解を前提に、申請権について、仕組み解釈でいくぞ、ということの規範を明示する。これは、覚えた論証を書き写すだけです。
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（『司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】』「申請権は法律で明示されることを要するか」の項目より引用。太字強調は筆者。） ・申請権は法律で明示されることを要するか （後略） （引用終わり） |
その上で、関係法令を上から見ていって、肯定・否定の要素となりそうなものを「確かに」、「しかし」の形にして書き写しまくればいい。ここの当てはめは、前提が間違っているので頑張った割に大して点にならないかもしれない。けれども、一定の評価をされる可能性が残されているので、現場では一生懸命頑張って書くべきでしょう。以上のようなことは、ほとんど頭を使わないで書ける。解答のポイントが何一つ分からなかった、という人も、最低限、この程度は頑張るべきでした。現場でこの程度の頑張りすらできなかった人は、猛省すべきでしょう。
６．参考答案は、上記のようなことを何も書いていません。
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（参考答案より引用）
１．本件要綱は行政規則にすぎず、「法令」（行手法２条１項１号参照）でないから、同要綱８条の「申請」は「法令に基づく申請」（行審法３条括弧書）でない。同要綱９条は保護決定通知の定めにすぎず、保護決定しない場合の通知の定めはないから、同要綱においてすら、市長が「諾『否』の応答」（行手法２条１項３号参照）をすべき仕組みにはなっていない。 ２．以上から、Ａがした一時保護の申請に対するＣ市福祉事務所長の不応答は、「行政庁の不作為」（行審法３条）に当たらない。 ３．よって、Ａがした審査請求は、不適法である。 （引用終わり） |
それでも、「本件要綱９条が応答義務すら定めていない。」という唯一絶対のポイントを的確に捉えているので、上位になり得るのです。細かい部分点なんて拾う必要がない。
大事なポイントを外してしまった人は、得点効率の悪い非本質的・周辺的な事項を延々と書いて、物量で何とかするしかない。そのためには、制限時間までに書き切るだけのタイピング力が必要になるわけです。
７．最近では、行政法の上位答案は、「４頁程度でポイントを捉えた答案」と、「８頁びっしりの大魔神答案」の２種類があるとみえます。そのカラクリは、上記のようなものである。当サイトは、そのように考えています。