令和８年司法試験論文式公法系第１問参考答案

【参考答案】

第１．本件活動のための本件公園独占使用は、集会の自由（２１条１項）で保障されるか。

１．本件活動は、Ｘ会員２０名程度が、本件プロジェクト参加という目的のため本件公園に集まってするから、同項の集会に当たる。

２．集会の自由は、他者が管理する場所を当然に使用する請求権を含まない（吉祥寺駅ビラ配布事件、立川反戦ビラ配布事件）。もっとも、判例は、市民会館の使用拒否を違憲審査しており（泉佐野市市民会館事件）、パブリック・フォーラム（ＰＦ）に当たる場合には、その使用を妨げられない自由にまで及ぶ趣旨と学説から評価されている（ＰＦ論。吉祥寺駅ビラ配布事件における伊藤正己補足意見も参照。）。
　本件公園は、市民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等一般公衆の福祉増進のための利用を目的とし（本件条例１条、５条３項１号参照）、集会を目的としないから、ＰＦでないとの立場も考えられる。しかし、一般に公園は伝統的ＰＦとされ、本件公園は６０ｍ四方の集会に適する広さで、現に在留外国人共生国際交流団体活動紹介行事や原水爆禁止集会が開催されてきたから、伝統的ＰＦである。
　独占使用を予定する市民会館等とは異なり、本件公園の独占使用は目的外使用であるから、ＰＦ論は妥当しないとの立場も考えられる。しかし、伝統的ＰＦは本来の目的とは別に集会等が認められてきた場所であるから、当然にＰＦ論が妥当する。

３．以上から、本件活動のための本件公園独占使用は、集会の自由で保障される。

第２．確かに、本件申請の不許可処分があっても、無料で一般利用できる。しかし、集会の自由は公園の独占使用にまで及ぶから、独占使用ができない以上、集会の自由の制約がある。

第３．本件申請の不許可処分は、集会の自由を侵害し２１条１項に反するか。

１．①

⑴　管理上の支障を根拠とする不許可処分の合憲性は、明らかな差し迫った危険の発生が客観的な事実に照らして具体的に予見されるかで判断する（泉佐野市市民会館事件）。判例は、反対者の妨害を理由に平穏な集会を制限できるのは、警備の強化等では対応できないなどの特別な事情がある場合に限られるとする（上尾市福祉会館事件）。学説は、反対者を理由に集会を制限してはならないという敵対的聴衆の法理を定式化したものと評価している。ただし、主催者の暴力的行為によって反対者の妨害が誘発されたときは、敵対的聴衆の法理は適用されない（泉佐野市市民会館事件）。地自法２４４条２項の「正当な理由」及びこれを具体化した「管理上の支障」（本件条例５条３項５号）も同旨である（憲法適合的解釈）。

⑵　Ｂは市民運動家でＸの幹部であり、外国人排斥を訴える団体が行う集会等に対してカウンターデモを行う団体Ｃを組織して、その代表になった。本件申請がされた５月１０日のわずか２か月ほど前の３月１日には、外国人排斥デモの参加者とＢらのカウンターデモ参加者との小競り合いが生じ、双方の参加者が互いに暴力を振るう事態となり、Ｂを含む２０人もの逮捕者が出た。Ａ市内ではその後も、外国人排斥を訴える諸団体とＣとの小競り合いが何回も繰り返され、警察官が出動して制圧する事態も起きている。Ｂは、本件申請以降、ＳＮＳで本件活動に関する情報を度々発信し、上記諸団体が知り得る状態にある。
　以上から、Ｂの暴力的行為によって反対者の妨害が誘発される場合であるから敵対的聴衆の法理は適用されないとか、同法理の適用があるとしても、本件活動は午後８時から翌午前６時までの１０時間に及び、その間に間断なく必要な人数の警察官を配備するのは容易でないから警備の強化等では対応できない特段の事情があるとして、明らかな差し迫った危険の発生が客観的な事実に照らして具体的に予見されるとの立場が考えられる。

⑶　しかし、本件活動は寝袋等で一夜を明かすという極めて平穏な態様のものである。ＢはＸ幹部６人の１人にすぎず、代表でも事務局長でもない。Ｘ幹部でＣの活動に関わっているのはＢのみで、上記逮捕後不起訴となった。暴力事態は諸団体の集会等に対してＣがカウンターデモを行って生じたもので、Ｘの活動とは関係がないし、上記諸団体の方からＣの集会を積極に妨害した事実はうかがわれない。過去に在留外国人共生国際交流団体活動紹介行事が開催されたが、外国人排斥を訴える団体が妨害した事実はうかがわれない。本件活動が他団体に妨害され、暴力事態に至る蓋然性は乏しく、Ｂの暴力的行為によって諸団体の妨害が誘発される場合ともいえない。
　本件公園は高さ１．５ｍの鉄柵で囲まれた閉鎖空間で、乗り越えられない高さではないが、立入りは容易でない。本件活動中は、数名の報道関係者を除き、会員外の一般市民が公園内に立ち入るのは認めない予定であるから、本件活動中に出入口を施錠することも可能である。他団体と直接の暴力事態に至るおそれは大きくなく、また、出入口等侵入しやすい場所を集中警備でき、警備強化等で対応できないとまではいえない。

⑷　以上から、明らかな差し迫った危険の発生が客観的な事実に照らして具体的に予見されるとはいえない。

⑸　よって、本件条例５条３項５号の管理上の支障を根拠として不許可処分をすることは、２１条１項に反し、許されない。

２．②

⑴　夜間利用禁止を根拠とする不許可処分の合憲性は、特別に夜間の独占使用を認めるべき憲法上の理由があるか、政治的中立性に対する市民の信頼が損なわれる危険性がないかで判断する。「特別な理由」（本件条例８条２項前段）も同旨である。

⑵　星座鑑賞会は性質上星の見える夜間屋外でなければ目的を達し得ないし、伝統的に夜間屋外で実施されてきた盆踊りを昼間又は屋内で行ったのでは伝統行事としての目的を達し得ないのに対し、住宅費高騰問題に関する抗議活動は昼間の公園でも行えるし、夜間ならば市立公民館でも行えるから、特別に夜間の独占使用を認めるべき憲法上の理由はないとの立場が考えられる。
　しかし、本件活動は、単に住宅費高騰問題に関する抗議活動として行うものでない。本件プロジェクトに参加するものである。本件プロジェクトでは、それぞれの現地時間で午後８時から翌午前６時までの夜間に都市中心部の公園等で人々が寝袋等で一夜を過ごす抗議活動を行うとされ、都市中心部において住宅を持てない貧困層が公園等で寝袋等で夜を過ごさざるを得なくなった状況を象徴的に表現することで抗議の意思を表明する目的がある。本件プロジェクトには世界各地の１００以上の都市の市民が直ちに参加を表明し、世界各地の都市での抗議活動がリレーのように継続することから世界中で注目されており、日本でも度々報道されていた。２１条１項の集会としての本件活動の意義も、その点にある。したがって、星座鑑賞会や盆踊りと同様、夜間でなければ活動の目的を達し得ない。
　都市中心部の公園等でなければ本件プロジェクトの上記趣旨に沿わないから、市立公民館では目的を達し得ない。Ａ市内に同規模の市立公園はほかに５つあるが、いずれも郊外に位置している。市の中心部にあり、夜間も多くの人々が通行するのは本件公園のみであるから、他の市立公園では目的を達し得ない。
　以上から、特別に夜間の独占使用を認めるべき憲法上の理由がある。

⑶　昼間の利用は禁止が原則でないことから、本件条例５条１項の許可では在留外国人共生国際交流団体活動紹介行事のほか原水爆禁止集会が開催されたことがあるが、夜間の利用は禁止が原則であるため、特定の政治的主張を行うための夜間の独占使用を認めると、Ａ市の政治的中立性に対する市民の信頼が損なわれる危険性があるとの立場が考えられる。
　確かに、「新幹線延長を求める市民の会」に夜間独占使用を許可したところ、市議会で延長反対派の議員が政治的中立性の観点から問題ではないかと質問した例がある。本件公園南側に隣接する中央大通りを挟んだ反対側の地区は１０年前に廃止された県立女子短大の跡地で、再開発が行われ、数棟の超高層住宅と大型商業施設が建設された。Ａ市において、同跡地利用をめぐって市民の間で意見が対立し、その場所で進められた再開発について現在まで賛否が分かれており、再開発の結果としてＡ市の中心部で住宅費は高騰したため、市民の間からそれを問題視する意見が出始めていた。本件活動は本件プロジェクト参加という政治的意義だけでなく、Ａ市の上記再開発を批判するローカルな政治的主張ともなり得る。
　しかし、上記の例では、市長が市長選で公約としたＡ市の基本政策を支持する内容であるため市長が恣意的に許可した疑いが生じ得るもので、無料ビアガーデンを開いて帰宅途中の市民に新幹線延長の必要性をアピールするという利益誘導とも受け取れる要素があるのに対し、本件活動はＡ市の政策を批判するものであるため市長が恣意的に許可した疑いは生じにくく、活動中、数名の報道関係者を除き、会員外の一般市民が公園内に立ち入るのは認めない予定であるから、利益誘導の要素もない。
　以上から、政治的中立性に対する市民の信頼が損なわれる危険性はない。

⑷　よって、本件条例８条２項前段の特別な理由がないことを根拠として不許可処分をすることは、２１条１項に反し、許されない。

以上