|
【収録論点の一覧】
【生命・身体に対する罪】
・人の始期
・人の終期
・自殺関与罪における実行の着手時期
・自殺・被殺意思能力
・同意殺・自殺関与における被害者の錯誤
・法益関係的錯誤説批判
・同意があると誤信して殺害した場合の処理
・承諾の存在を認識せずに殺害した場合の同意殺の成否
・承諾の存在を認識せずに殺害した場合の殺人未遂の成否
・堕胎罪の保護法益
・堕胎の意義
・自己堕胎罪の法的性質
・自己堕胎罪と同意堕胎罪・業務上堕胎罪の重なり合い
・胎児性致死傷（症状悪化型）
・胎児性致傷（症状固定型）
・胎児が堕胎罪で独立の客体とされる場合の判断基準（水俣病事件決定の射程）
・水俣病事件決定批判
・遺棄罪の保護法益
・「扶助を必要とする者」（２１７条）の意義
・保護責任者遺棄罪（２１８条）における要扶助者の要件
・「疾病」（２１７条）の意義
・☆単純遺棄罪における「遺棄」（２１７条）の意義
・☆保護責任者遺棄罪における「遺棄」（２１８条）の意義
・要扶助者が保護領域から立ち去るのを放置する行為
・要扶助者と保護者の接近を妨げる行為
・不作為の移置は「遺棄」（２１７条）に当たるか
・作為の置去りは「遺棄」（２１７条）に当たるか
・☆不保護（２１８条）の意義
・☆保護責任（２１８条）の判断基準
・遺棄罪における具体的危険の要否
・殺人罪と遺棄等致死罪の区別
・暴行罪における「暴行」（２０８条）の意義
・☆傷害罪における「傷害」（２０４条）の意義
・「傷害」と評価するに足りない程度
・傷害の故意の要否
・現場助勢罪（２０６条）と傷害幇助の関係
・「前２条の犯罪が行われるに当たり」の意義
・現場助勢行為（２０６条）の意義
・２０７条（同時傷害特例）の趣旨
・☆２０７条の適用要件
・２０７条の適用要件の理由
・２０７条の効果
・☆傷害致死事案における２０７条の適用
・☆２０７条は傷害罪以外の犯罪類型の致傷結果にも適用されるか
・☆一部に共謀がある場合の２０７条適用の可否
・☆業務上過失致死傷罪における「業務」（２１１条前段）の意義
・重過失致死傷罪における「重大な過失」（２１１条後段）の意義
【自由に対する罪】
・脅迫罪の保護法益
・脅迫罪における脅迫の程度
・「人」（２２２条）に法人を含むか
・「害」（２２２条）の意義
・適法行為の告知は「脅迫」に当たり得るか
・強要罪の保護法益
・強要罪における脅迫の程度
・強要罪における暴行の程度
・「人」（２２３条）に法人を含むか
・義務履行は「義務のないこと」（２２３条）に当たるか
・義務履行が「義務のないこと」（２２３条）に当たり得る理由
・☆逮捕・監禁罪の保護法益
・現実的自由説批判
・「人」（２２０条）の意義（逮捕・監禁罪の客体）
・☆「逮捕」（２２０条）の意義
・☆「監禁」（２２０条）の意義
・逮捕・監禁罪の罪質
・☆「よって人を死傷させた」（２２１条）の意義（逮捕・監禁致死傷における死傷結果の範囲）
・暴行・脅迫を手段として逮捕・監禁した場合の罪数
・逮捕して監禁した場合の罪数
・略取・誘拐罪における「略取」の意義
・略取・誘拐罪における「誘拐」の意義
・略取・誘拐罪と逮捕・監禁罪の罪数関係
・未成年者略取誘拐罪（２２４条）の保護法益
・親権者は未成年者略取誘拐罪の主体となり得るか
・親権者の１人による未成年者略取誘拐の違法性阻却の判断基準
・「安否を憂慮する者」（２２５条の２）の意義
・不同意わいせつ・性交等罪の保護法益
・不同意わいせつ罪における「わいせつな行為」（１７６条）の意義
・不同意わいせつ罪における性的意図の要否
・不同意わいせつ・性交等罪における暴行・脅迫（１７６条１項１号）の程度
・不同意わいせつ等致死傷罪の原因行為
・不同意わいせつ等致死傷罪の原因行為の理由
・死体は不同意わいせつ・性交等罪の客体となり得るか
・不同意わいせつ等致傷罪における傷害の程度
・不同意わいせつ等致死において殺意ある場合
・不同意わいせつ等致傷において傷害の故意ある場合
・非監護者が監護者と共謀して１８歳未満者にわいせつ行為・性交等をした場合
・住居侵入等罪の保護法益
・平穏説批判
・住居侵入等罪の罪質
・☆「侵入」（１３０条）の意義
・☆立入拒否の意思を積極に明示していない場合
・立入拒否の意思を積極に明示していない場合の考慮要素
・複数権利者の一部の同意のみを得た場合
・「住居」（１３０条）の意義
・「邸宅」（１３０条）の意義
・「建造物」（１３０条）の意義
・「建造物」（１３０条）は人の起居出入りを本来予定することを要するか
・厳密な土地への定着を要するか
・「看守する」（１３０条）の意義
・「邸宅」、「建造物」（１３０条）に含まれる囲にょう地の要件
【名誉、信用及び業務に対する罪】
・☆「名誉」（２３０条）の意義（名誉毀損罪の保護法益）
・「名誉」（２３０条）の意義（名誉毀損罪の保護法益）の理由
・「人」（２３０条１項）に法人を含むか
・「人」（２３０条１項）の特定性
・☆「公然」（２３０条１項）の意義
・☆伝播性の理論
・伝播性の理論の理由
・「事実」（２３０条）の意義
・事実の具体性の程度
・噂の存在を摘示した場合
・「毀損」（２３０条）の意義
・☆２３０条の２の法的性質
・事実の公共性の判断基準
・私人の私生活上の行状は事実の公共性を満たすか
・事実の公共性の考慮要素・判断方法
・目的の公益性（２３０条の２第１項）の判断基準
・真実性の証明（２３０条の２第１項、３項）の範囲
・☆真実性（２３０条の２第１項、３項）の錯誤
・夕刊和歌山事件大法廷判決の理論構成
・旧通説批判
・処罰阻却事由説・３５条説批判
・インターネット個人利用者も確実な資料、根拠を要するか
・侮辱罪の保護法益
・侮辱罪の保護法益の理由
・名誉感情（内部的名誉）説批判
・「人」（２３１条）に法人を含むか
・信用毀損罪の保護法益
・「信用」（２３３条）の意義
・「虚偽の風説」（２３３条）の意義
・「流布」（２３３条）の意義
・「毀損」（２３３条）の意義
・「偽計」（２３３条）の意義
・☆業務妨害罪における「業務」の意義
・違法な業務は業務妨害罪における「業務」に当たるか
・☆業務妨害罪における公務の「業務」該当性判断基準
・業務妨害罪における公務の「業務」該当性判断基準の理由
・虚偽通報によって妨害される「業務」
・「業務」に当たる公務の要保護性
・☆「威力」（２３４条）の意義
・「妨害」の意義
【窃盗の罪】
・☆移転罪の保護法益
・「他人の」（２３５条）の意義
・☆「占有」（２４２条）は民事上保護されることを要するか
・☆自己物取戻しの違法性阻却要件
・☆「財物」（２３５条）の意義
・情報媒体の財産的価値
・禁制品は「財物」に当たるか
・☆移転罪における占有の意義
・☆移転罪における占有の要保護性
・☆占有の判断基準（一般論）
・占有の判断基準時
・現実の握持・監視がある場合
・☆排他的支配管理下にある場合
・帰巣本能のある動物が支配領域を離れた場合
・☆置き忘れた場合
・置き忘れた場合の理由
・☆支配意思に基づいて握持・監視の及ばない場所に置いた場合
・支配意思に基づいて握持・監視の及ばない場所に置いた場合の理由
・☆上下・主従関係がある場合の占有の帰属
・☆委託封緘物の場合
・☆死者の占有（生前の占有保護の判断基準）
・☆占有の移転時期（移転罪の既遂時期）
・☆不法領得意思の要否
・不法領得意思の要否の理由
・☆一時使用における排除意思の考慮要素
・機密資料をコピーして返却する場合の排除意思
・☆経済的用法とはいい難い場合の利用意思の肯否
・☆「窃取」（２３５条）の意義
・☆誤振込金のＡＴＭでの引出しは支店長の意思に反するか
・☆２４４条１項（親族相盗例）の法的性質
・☆２４４条１項（親族相盗例）の適用に必要な親族関係
・☆親族関係の錯誤
・内縁配偶者への２４４条１項の適用の可否
・後見人が被後見人所有の財物を横領した場合の２５５条による２４４条１項準用の可否
【強盗の罪】
・不動産は１項強盗罪の客体となり得るか
・☆強盗罪における「暴行」（２３６条）の意義
・☆強盗罪における「脅迫」（２３６条）の意義
・反抗抑圧を要する理由
・ひったくりにおける「暴行」（２３６条）該当性の判断基準
・☆現実の反抗抑圧に至らなかった場合
・現実の反抗抑圧がない場合の未遂説批判
・☆「用いて」（２３６条１項）の意義
・☆既に反抗抑圧状態にある場合の暴行・脅迫の程度
・既に反抗抑圧状態にある場合の暴行・脅迫の程度の理由
・新たな暴行・脅迫不要説批判
・逮捕監禁に当たり得る行為による場合
・☆２項強盗における処分行為の要否
・役務（サービス）の財産上の利益該当性判断基準
・☆利益の具体性・現実性の要件
・☆事実上の債務免脱の具体性・現実性
・事実上の債務免脱の具体性・現実性の理由
・相続による財産承継の具体性・現実性
・相続による財産承継に関する高裁判例批判
・キャッシュカードの暗証番号は財産上の利益に当たるか
・キャッシュカードと暗証番号を併せ持つ利益の具体性・現実性
・キャッシュカードと暗証番号を併せ持つ利益の具体性・現実性否定説批判
・財産上の利益の移転性
・役務（サービス）の移転性
・キャッシュカード奪取者の暗証番号取得に移転性はあるか
・キャッシュカード奪取者の暗証番号取得における移転性否定説批判
・財産上の利益は民事上保護されることを要するか
・☆事後強盗罪における「窃盗」（２３８条）の意義
・事後強盗罪における「暴行」（２３８条）の意義
・事後強盗罪における「脅迫」（２３８条）の意義
・通常の強盗罪と同様に反抗抑圧に足りる程度を要する理由
・☆事後強盗罪における暴行・脅迫の関連性
・☆窃盗機会継続の判断基準
・窃盗機会継続の考慮要素
・☆事後強盗罪の既遂・未遂の判断基準
・強盗予備罪における「強盗の罪を犯す目的」（２３７条）に事後強盗目的を含むか
・☆事後強盗の暴行・脅迫にのみ加功した共犯
・結合犯説批判
・昏酔強盗罪における「昏酔させて」（２３９条）の意義
・☆強盗致死傷罪における「強盗が」（２４０条）の意義
・☆強盗致死傷罪における原因行為の範囲
・強盗致死傷罪における原因行為の範囲の理由
・☆強盗の機会の判断基準
・強盗の機会の考慮要素
・☆２４０条は死傷結果に故意ある場合を含むか
・強盗致傷罪の成立に暴行の故意を要するか
・☆強盗致傷罪における「負傷」（２４０条前段）の程度
・強盗致傷罪における傷害限定説批判
・☆強盗致死傷罪の既遂・未遂の判断基準
・強盗傷人未遂罪の成否
・強盗・不同意性交等罪（２４１条１項）の性質
・強盗・不同意性交等罪（２４１条１項）における関連性
・強盗・不同意性交等罪（２４１条１項）における関連性の理由
・強盗・不同意性交等罪（２４１条１項）における同一機会の考慮要素
・強盗・不同意性交等致死罪の原因行為
・２４１条３項に殺意ある場合を含むか
・強盗・不同意性交等により負傷させた場合
【詐欺の罪】
・国家的法益に対する詐欺罪の成否
・免状等の詐取による１項詐欺罪の成否
・１項詐欺罪の客体に不動産は含まれるか
・交付が不法原因給付となる場合の１項詐欺罪の成否
・☆詐欺罪における欺く行為（２４６条１項）の意義
・☆重要事項性の判断基準
・経済事項限定説批判
・相当価格で品質を偽った場合の重要事項性
・☆誤振込の事実の重要事項性
・支払時期の重要事項性
・組戻しの機会の有無で別個の支払となるか（誤振込金払戻時期の重要事項性）
・挙動による黙示の欺く行為
・☆不作為による欺く行為
・超過釣銭の告知義務
・誤振込の告知義務
・被仕向銀行が誤振込を認識すれば告知義務は否定されるか
・キセル乗車における欺く行為
・乗車駅基準説批判（有人改札）
・１項詐欺罪における「交付」（２４６条１項）の意義
・☆２項詐欺罪における利益移転に意思表示を要するか
・物の引渡請求権は財産上の利益に当たるか
・財産損害発生の要否
・☆詐欺罪における因果関係
・欺罔者以外の第三者に交付させる場合の不法領得意思
・三角詐欺における交付の要件
・権利行使と詐欺
・電子計算機使用詐欺罪における財産上の得喪・変更に係る電磁的記録（２４６条の２）の意義
・電子計算機使用詐欺罪における「虚偽の情報」（２４６条の２）の意義
・金融取引における「虚偽の情報」（２４６条の２）
・☆誤振込金の振込送金情報は「虚偽の情報」（２４６条の２）に当たるか
・キセル乗車における「虚偽の情報」（２４６条の２）
・乗車駅基準説批判（自動改札）
【恐喝の罪】
・１項恐喝罪の客体に不動産は含まれるか
・詐欺と恐喝の区別（虚偽を含む脅迫）
・「恐喝」（２４９条１項）の意義
・恐喝罪における「交付」（２４９条１項）の意義
・恐喝罪における因果関係
・恐喝者以外の第三者に交付させる場合の不法領得意思
・三角恐喝における交付の要件
・☆権利行使と恐喝
・権利不存在又は存否不明の場合（権利存否の錯誤）
・権利不存在又は存否不明の場合（権利存否の錯誤）の理由
【横領の罪】
・☆（委託物）横領罪の保護法益
・☆（委託物）横領罪における「占有」（２５２条１項）の意義
・☆委託関係の要保護性
・委託関係の要保護性の理由
・事実上委託関係保護説批判
・☆横領罪における預金の占有
・横領罪における「他人の」（２５２条１項）の意義
・☆不法原因給付物の他人性
・不法原因給付・不法原因寄託区別説批判
・☆使途を限定して寄託された金銭の他人性
・☆横領罪における「横領」（２５２条）の意義
・越権行為説批判
・☆（委託物）横領罪における不法領得意思の意義
・（委託物）横領罪の成立に利用意思を要するか
・一時使用における（委託物）横領罪の不法領得意思の判断基準
・同等物による補填意思がある場合
・本人でも行い得ない違法行為であることと不法領得意思
・不動産二重譲渡における「横領」該当性の考慮要素
・☆横領罪の既遂時期
・横領後の横領
・不動産二重譲渡における第２譲受人の共犯としての違法性
・☆業務上横領罪における「業務」（２５３条）の意義
・遺失物等横領罪の刑が軽い理由
・遺失物等横領罪における不法領得意思
・遺失物等横領罪に排除意思は不要とする高裁判例批判
【背任罪】
・背任罪の保護法益
・☆背任罪の本質
・権限濫用説批判
・「他人のために」（２４７条）の意義
・事務管理の委託関係を含むか
・☆「他人…の事務を処理」（２４７条）の意義
・☆対抗要件を備えさせる行為は本人事務の代行か
・登記協力義務は本人がなし得ない旨の批判への反論
・二重抵当事例における背任罪否定説批判
・担保価値保全は本人事務の代行か
・「事務」（２４７条）の性質
・「事務」（２４７条）は裁量性を要するか
・☆「任務に背く行為」（２４７条）の意義
・冒険的取引における任務違背行為の考慮要素
・☆図利加害目的（２４７条）の意義
・☆「財産上の損害」（２４７条）の判断方法
・対向的取引における背任罪の共謀の考慮要素
・対向的取引における背任罪の正犯意思の考慮要素
・背任罪と横領罪の関係
【盗品等に関する罪】
・盗品等罪の保護法益
・２５６条２項の罪の加重根拠
・将来領得される物は盗品等罪の客体となり得るか
・客体となる盗品等（２５６条１項）の範囲
・領得された金銭を両替して得た金銭は盗品等に当たるか
・盗品等の認識の判断方法
・盗品等の告知の要否（本犯は盗品であることを秘していたが、盗品犯は盗品と知って買い取った場合）
・盗品等無償譲受け罪における譲受け（２５６条１項）の意義
・盗品等有償譲受け罪における譲受け（２５６条２項）の意義
・盗品等運搬罪における「運搬」（２５６条２項）の意義
・☆盗品等運搬罪の罪質（運搬途中の知情・加功の処理）
・☆被害者への有償運搬は「運搬」に当たるか
・盗品等保管罪における「保管」（２５６条２項）の意義
・☆盗品等保管罪の罪質（保管途中の知情・加功の処理）
・盗品等有償処分あっせん罪における「あっせん」（２５６条２項）の意義
・あっせんをしたが現実の有償処分に至らなかった場合
・被害者が相手方であっても「あっせん」（２５６条２項）に当たるか
・本犯との盗品等罪の共犯の成否
・本犯の教唆犯・従犯と盗品等罪の成否・罪数
・親族間盗品等罪特例（２５７条１項）における親族間の範囲
・盗品等犯相互間に親族関係がある場合の２５７条１項の適用の可否
【毀棄・隠匿の罪】
・☆器物損壊罪における「損壊」（２６１条）の意義
・信書隠匿罪（２６３条）の趣旨
【公共危険罪】
・騒乱罪における「多衆」（１０６条）の意義
・騒乱罪における「暴行」（１０６条）の意義
・騒乱罪における「脅迫」（１０６条）の意義
・騒乱罪における共同意思の要件
・騒乱罪における共同意思の内容
・「首謀者」（１０６条１号）の意義
・指揮者（１０６条２号）の意義
・率先助勢者（１０６条２号）の意義
・付和随行者（１０６条３号）の意義
・騒乱罪と共犯の成否
・騒乱罪と他罪の関係
・放火罪の保護法益
・現住建造物等放火罪（１０８条）の加重根拠
・「建造物」（１０８条、１０９条１項）の一部か否かの判断基準
・放火罪における「人」（１０８条、１０９条１項）の意義
・☆現住性（１０８条）の要件
・☆建造物の一体性の判断基準
・☆「焼損」の意義
・「焼損」の意義の理由
・効用喪失説批判
・有毒ガスによる公共の危険をもって「焼損」を認め得るか
・無主物又は所有者の同意のある場合における１０９条、１１０条の適用
・非現住建造物等（１０９条）は人の出入りが予定されることを要するか
・建造物等以外放火の客体とならない物
・☆「公共の危険」（１０９条２項、１１０条１項、１１６条２項）の意義
・「公共の危険」（１０９条２項、１１０条１項、１１６条２項）の程度
・☆自己所有非現住建造物等放火罪（１０９条２項）における公共の危険の認識の要否
・公共の危険（１０９条２項）認識必要説批判
・☆建造物等以外放火罪（１１０条）における公共の危険の認識の要否
・公共の危険（１１０条１項）認識必要説批判
・往来妨害罪における「損壊」（１２４条１項）の意義
・往来妨害罪における「閉塞」（１２４条１項）の意義
・往来妨害罪における「往来の妨害」（１２４条１項）の意義
・往来危険罪における「往来の危険」（１２５条）の意義
・汽車転覆等致死罪の「人」（１２６条３項）は車中船中の人に限るか
・往来危険汽車転覆等罪（１２７条）の汽車等は人の現在を要するか
・往来危険転覆等による致死結果に汽車転覆等致死罪は成立するか
【偽造の罪】
・通貨偽造罪における「行使の目的」（１４８条１項）の意義
・通貨偽造罪における「偽造」（１４８条１項）の意義
・通貨偽造罪における「変造」（１４８条１項）の意義
・偽貨行使罪における「行使」（１４８条２項）の意義
・偽貨交付罪における「交付」（１４８条２項）の意義
・偽貨行使による詐欺罪の成否
・収得後知情行使等罪（１５２条）の法定刑が軽い趣旨
・違法収得後知情行使等への１５２条適用否定説批判
・収得後知情行使による詐欺罪の成否
・通貨偽造等準備罪（１５３条）は他人予備を含むか
・通貨偽造等準備罪（１５３条）の成立に行使の目的を要するか
・☆文書偽造等罪の保護法益
・文書偽造等罪における「文書等」（１５５条１項１号第２括弧書）の意義
・☆文書偽造罪における「偽造」の意義
・☆文書偽造等罪における作成者の意義
・文書偽造等罪における作成者の意義の理由
・事実説批判
・☆文書偽造等罪における名義人の意義
・☆写しの名義人
・写しの名義人の理由
・原本名義人が名義人となる写し（写真コピー等）の有印性
・内容に変更を加えない写真コピー等の作成者
・☆代理・代表形式の名義人
・代理権・代表権濫用における作成者
・☆承諾がある場合の作成者
・承諾した名義人に共犯が成立し得る理由
・☆通称名を用いた場合の名義人
・☆肩書は名義人の要素となるか
・偽造の程度（既遂時期）
・文書変造罪における「変造」の意義
・☆偽造文書等の「行使」の意義
・公文書偽造罪等における補助公務員の作成権限
・虚偽公文書作成罪における「公務員」（１５６条）の意義
・非公務員による虚偽公文書作成罪の間接正犯の成否
・作成権限のない補佐公務員は「公務員」、「職務に関し」（１５６条）に当たるか
・☆私文書偽造等罪における「権利、義務…に関する」（１５９条）の意義
・☆私文書偽造等罪における「事実証明に関する」（１５９条）の意義
・電磁的記録文書等偽造等罪と電磁的記録不正作出罪（１６１条の２第１項）との区別
・有価証券偽造等罪における「有価証券」（１６２条）の意義
・不正指令電磁的記録に関する罪（１６８条の２、１６８条の３）の保護法益
・不正指令電磁的記録作成等罪における「意図に反する」（１６８条の２第１項１号）の判断基準
・不正指令電磁的記録作成等罪における「意図に反する」（１６８条の２第１項１号）の判断基準の理由
・不正指令電磁的記録作成等罪における「意図に反する」（１６８条の２第１項１号）の考慮要素
・不正指令電磁的記録作成等罪における「不正」（１６８条の２第１項）の判断基準
・不正指令電磁的記録作成等罪における「不正」（１６８条の２第１項）の判断基準の理由
・不正指令電磁的記録作成等罪における「不正」（１６８条の２第１項）の考慮要素
・不正指令電磁的記録作成等罪における「与える」（１６８条の２第１項１号）の意義
・不正指令電磁的記録作成等罪における「記述した」（１６８条の２第１項２号）の意義
・不正指令電磁的記録作成等罪における「実行の用に供する目的」（１６８条の２第１項柱書）の意義
・不正指令電磁的記録等提供罪における「提供」（１６８条の２第１項柱書）の意義
・不正指令電磁的記録作成等罪における「正当な理由がないのに」（１６８条の２第１項柱書）の意義
・不正指令電磁的記録等供用罪における「実行の用に供した」（１６８条の２第２項）の意義
【風俗に対する罪】
・死体損壊等罪の保護法益
・死体遺棄罪における「遺棄」（１９０条）の意義
・「遺棄」（１９０条）の意義の理由
・死体隠匿行為の「遺棄」（１９０条）該当性判断基準
【国家的法益に対する罪】
・公務執行妨害罪の保護法益
・非権力的公務は「職務」に含まれるか
・公務執行妨害罪における「執行するに当たり」の判断基準
・☆職務の要保護性（適法性）
・☆職務の要保護性（適法性）の判断方法
・職務の要保護性（適法性）の判断方法の理由
・☆要保護性（適法性）の錯誤
・公務執行妨害罪における暴行（９５条１項）の意義
・☆犯人蔵匿等罪における「罪を犯した者」（１０３条）の意義
・☆犯人蔵匿罪における「蔵匿」（１０３条）の意義
・☆犯人隠避罪における「隠避」（１０３条）の意義
・「罰金以上の罪に当たる罪」（１０３条）の認識の程度
・☆犯人による犯人蔵匿等罪の教唆犯の成否
・犯人による犯人蔵匿等罪教唆否定説批判
・共犯者蔵匿・隠避に犯人蔵匿等罪は成立するか
・☆同時に自己証拠でもある他人証拠の「他人の」（１０４条）該当性
・虚偽供述の証拠隠滅等罪における「証拠」（１０４条）該当性
・自己証拠隠滅等教唆による教唆犯の成否
・自己証拠隠滅等教唆否定説批判
・親族の第三者教唆に１０５条は適用されるか
・犯人が親族を教唆して犯人蔵匿・隠避又は証拠隠滅等をさせた場合
・共犯事件における自己の犯罪事実に係る偽証罪の成否
・偽証罪における「虚偽」（１６９条）の意義
・主観説の理由
・客観説批判
・偽証罪の既遂時期
・自己の刑事事件における偽証罪の教唆犯の成否
・☆収賄罪の保護法益
・☆収賄罪における「職務」の意義
・収賄罪における「職務」の意義の理由
・☆密接関連行為の判断基準
・「その職務」（１９７条１項）は現に担当することを要するか
・☆収賄罪における「関し」の意義
・詐欺・恐喝により賄賂を提供させた場合の対価関係の判断基準
・収賄罪における「賄賂」の意義
|