令和８年司法試験の受験予定者数について（２）

１．今回は、明らかになった受験予定者数から、今年の司法試験について分かることを考えてみます。以下は、直近５年の受験予定者数、受験者数、合格者数、合格率等をまとめたものです。

　こうしてみると、令和６年以降は受験予定者数、受験者数、短答合格者数、論文合格者数が大体同じような数字になっていることが分かるでしょう。今年も、同じような数字になると考えてよいか、みていきます。

２．まず、受験者数の予測です。これは、受験予定者数に受験率を乗じることで、算出できます。直近の受験率は、概ね９４％前後で推移しています。そこで、受験率を９４％と仮定して、試算してみましょう。

　４０６６×０．９４≒３８２２

　受験者数は、３８２２人と推計でき、昨年（３８３７人）とほぼ同じくらいだろう、ということが分かります。これは、受験予定者数があまり変わっていないので、当然といえます。

３．次に、短答合格者数です。令和４年より以前は、「１５００人程度」（「法曹養成制度改革の更なる推進について」　平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）を意識しつつ、一定の論文合格者数を念頭に置きながら、短答・論文でバランスのよい合格率となるように、短答合格者数が決められているとみえました（「令和４年司法試験の結果について（１）」）。それが、令和５年の在学中受験開始による受験者増加をきっかけにして、現在では、合格者数の決定基準は不安定になっています（「令和６年司法試験短答式試験の結果について（１）」、「令和６年司法試験の結果について（１）～合格者数の決定基準～」）。とりわけ、昨年は、短答でイレギュラーがありました。憲法を筆頭に、あり得ないような数の最低ライン未満者を出してしまったのでした（「令和７年司法試験短答式試験の結果について（３）」）。そのことが、短答合格者数、短答合格率を押し下げる要因になっていたのでした（「令和７年司法試験短答式試験の結果について（１）」）。さすがに、考査委員も「やり過ぎた。」と多少は反省していることでしょう。なので、今年は、揺り戻しで最低ライン未満者は減少しやすく、短答合格者は増加することになりやすい。なので、今年の予測としては、令和６年水準の合格者数、すなわち、２９５０人くらいだろう、とみるのが、穏当なところだと思います（ただし、受験対策としては、万が一、昨年同様の難易度であったとしても耐えられるよう、十分な準備はしておくべきでしょう。）。
　そのように仮定すると、以下のとおり、受験者ベースの短答合格率は７７．１％くらいだろう、と推計できます。

　２９５０÷３８２２≒７７．１％

４．論文合格者数はどうか。論文については、令和５年以降、「合格点７７０点を一応の基準としつつ、それではあまりにも合格率の変動が大きくなり過ぎるときは修正する。」という感じに運用されているとみえます（「令和７年司法試験の結果について（１）～合格者数の決定基準～」）。そのような運用によれば、合格率の大きな変動は生じにくい。直近の短答合格者ベースの論文合格率は、５４％程度で推移しています。そこで、今年も、短答合格者ベースで５４％の論文合格率を想定して、試算します。

　２９５０×０．５４≒１５９３

　論文合格者数は、１５９３人となって、昨年（１５８１人）より１２人くらい増加しやすいだろう、と推計できます。受験者ベースの合格率にすると、以下のとおり、４１．６％くらいになりそう。これは、一昨年と昨年の中間くらいの数字です。

　１５９３÷３８２２≒４１．６％

５．以上の試算は、基本となる数字が令和６年以降あまり変わらないことを前提にしていますから、数字の上での難易度は、概ね一昨年、昨年と同様です。ここ数年の推移をみる限り、大きな変動は生じにくいでしょう。論文式試験でいえば、「直近では合格答案だったのに、今年は合格答案にならない。」とか、「直近では不合格答案だったけれども、今年は合格答案になる。」というようなことは起きにくい。このことは、再現答案と成績の対応を参考にしやすいことを意味しています。

６．なお、例年、この時期になると、「オレは大発見をした！裁判所の概算要求書に既に確定した合格者数が書いてあるぞ！」という情報がＳＮＳ等で拡散されがちです。令和８年に関しても、「令和８年度歳出概算要求書」の４７頁（ＰＤＦでは５１頁）には、「第８０期（導入修習）　１６５５人」との記載がありますから、「実はもう合格者数って決まってるんだよね。１６５５人です。ソースは裁判所の予算。」のような投稿がされるかもしれません。しかしながら、当サイトで繰り返し説明しているとおり（「今年の合格者数に関する誤った情報について」、「平成３０年司法試験の結果について（１）」、「裁判所令和５年度一般会計歳出概算要求書からわかること」、「1800?1578?　裁判所令和６年度概算要求書について」、「令和６年司法試験の結果について（１）～合格者数の決定基準～」、「令和７年司法試験の結果について（１）～合格者数の決定基準～」）、これは過去の数字を元にした加重平均等から算出されただけの数字（※）であって、「裁判所の担当者が司法試験委員会から確定した合格者数を教えてもらったやつ」なんかじゃありませんので、デマの拡散に加担してしまわないようにしましょう。逆にいえば、このような情報を拡散している人は、情報の真偽に疎い人だ、と判断できる。信頼できる情報発信者であるか否かを判断する１つの指標として、逆に活用できるともいえるでしょう。
　※　「１６５５人」という数字は、概算要求時点で判明している令和５年実績（１７８１人）と令和６年実績（１５９２人）を参照し、直近である令和６年実績を２倍に加重して平均を取った結果（（１７８１＋１５９２×２）÷３＝１６５５）と一致します。

７．最後に、以上の試算で推計した数字を、最初に示した年別の一覧表に書き込んだものを示しておきましょう。 

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