令和８年司法試験の受験予定者数について（１）

１．令和８年司法試験の受験予定者が公表されています。受験予定者は、４０６６人でした。以下は、直近５年の受験予定者数の推移です。令和５年から在学中受験が可能となりましたので、それ以前との比較のため、括弧書で在学中受験を除いたものを記載しました。

　令和４年まで、受験予定者は減少傾向を続けていましたが、令和５年は、大幅な増加となりました。もっとも、在学中受験を除いた数字でみると減少傾向が継続していることから、これは在学中受験が可能になったことによる一時的な現象だろう、と考えられたのでした（「令和５年司法試験の受験予定者数について（１）」）。一昨年は、その予測どおり、従来の減少傾向をそのまま引き継いだような結果となったのでした。
　その後は、昨年、今年と、ほぼ横ばいの数字が続き、ついに下げ止まったのかな、と感じさせます。どうしてそうなっているのか、その要因を考えてみましょう。

２．そもそも、司法試験の受験者は、どのような要因で変動するのか。司法試験の受験資格を取得するルートは、法科大学院修了と予備試験合格の２つです。したがって、法科大学院修了者数と予備試験合格者数の変動に対応すると考えるのが自然でしょう。このうち、予備試験の合格者数については、平成２７年以降、４００～５００人で推移しており、大きな変動がないという状況が続いています（「令和７年予備試験口述試験（最終）結果について（１）」）。そうなると、残りの要因は法科大学院修了者数の変動ということになる。実際のところ、平成時代の一貫した司法試験受験者の減少は、概ね法科大学院修了生の減少ということで、説明できたのです。確認しておきましょう。以下は、平成２５年度以降の年度別の法科大学院入学定員数・実入学者数及び修了者数の推移です（「志願者数・入学定員数・入学者数・入学定員充足率の推移」、「法科大学院修了認定状況の推移」参照）。

　平成の時代には、入学定員、実入学者、修了者のいずれもが一貫して減少を続けていたことが分かります。これが、司法試験受験者減少の主な要因となっていたのでした。
　それが、令和の時代になって、変化が生じます。入学定員は下げ止まり、実入学者、修了者は増加に転じる勢いです。令和５年度修了者は、３１４人も増加しています。その割には、一昨年の受験予定者は減少、昨年の受験予定者は横ばいとなっていたのですが、それは、在学中受験者が高い合格率で抜けていったために、令和５年度修了者の増加が令和６年以降の受験予定者として反映されにくかったことにあると考えられたのでした（「令和７年司法試験の受験予定者数について（１）」）。
　令和６年度はというと、修了者数は微増で、横ばいといってよい数字です。現時点で令和７年度修了者数は不明ですが、実入学者数の推移をみる限り、微増ないし横ばいの傾向に変わりはなさそう。これらの数字は、受験予定者が横ばいとなっていることと、よく整合しています。在学中受験開始の過渡的変動の影響がなくなったことで、修了者数の増減が素直に受験予定者数に反映されているという見方ができるでしょう。

３．今年に関しては、修了者数の増減から、自然に受験予定者数を説明できましたが、司法試験の合格率も、受験者数の変動要因のうちの１つです。合格率が上下すると、それに対応して、不合格者数が変動する。不合格者の相当数は翌年も受験するので、これが受験者数の変動要因となるのです。実際の数字をみてみましょう。以下は、令和元年以降の年別の２回目以降受験予定者数と受験者合格率の推移です。

　令和元年から令和５年までは、受験者合格率は上昇傾向を続けていました。この合格率上昇傾向の下で、滞留者もどんどん合格していき、滞留者は減少傾向となっていた。このことが、令和５年までの受験者減少の要因となっていたのでした。このように、令和に入ってから令和５年までの司法試験受験者の減少傾向は、合格率の上昇が主要な要因と考えられたのでした（「令和５年司法試験の受験予定者数について（１）」）。
　今年の数字をみると、これが横ばいとなっている。このことは、受験予定者数が横ばいであることとよく整合しています。

４．以上のとおり、現在のところ、受験者数を変動させる様々な要因が、総じて横ばいの傾向となっており、その結果として、受験者数も横ばいの傾向になりやすい状況にあるといえます。この状況に変化がなければ、来年以降も、受験予定者数は４０００人強くらいで推移するだろう。当サイトとしては、そのように考えています。

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