長期間継続的横領と訴因変更（３）
（最決令７・１０・２０）

（青森保険金目的放火・殺人事件決定より引用。太字強調は筆者。）

　実行行為者につき第１審判決が訴因変更手続を経ずに訴因と異なる認定をしたことに違法はないかについて検討する。訴因と認定事実とを対比すると，前記のとおり，犯行の態様と結果に実質的な差異がない上，共謀をした共犯者の範囲にも変わりはなく，そのうちのだれが実行行為者であるかという点が異なるのみである。そもそも，殺人罪の共同正犯の訴因としては，その実行行為者がだれであるかが明示されていないからといって，それだけで直ちに訴因の記載として罪となるべき事実の特定に欠けるものとはいえないと考えられるから，訴因において実行行為者が明示された場合にそれと異なる認定をするとしても，審判対象の画定という見地からは，訴因変更が必要となるとはいえないものと解される。とはいえ，実行行為者がだれであるかは，一般的に，被告人の防御にとって重要な事項であるから，当該訴因の成否について争いがある場合等においては，争点の明確化などのため，検察官において実行行為者を明示するのが望ましいということができ，検察官が訴因においてその実行行為者の明示をした以上，判決においてそれと実質的に異なる認定をするには，原則として，訴因変更手続を要するものと解するのが相当である。しかしながら，実行行為者の明示は，前記のとおり訴因の記載として不可欠な事項ではないから，少なくとも，被告人の防御の具体的な状況等の審理の経過に照らし，被告人に不意打ちを与えるものではないと認められ，かつ，判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には，例外的に，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することも違法ではないものと解すべきである。

（引用終わり）

【事例】

　甲は、Ｖから、売上金の管理を任されていた。
　甲は、毎月１００万円の売上金を、Ｖの銀行口座に入金するようＶから指示されていた。
　ところが、Ｖの銀行口座の帳簿上、令和元年１月から令和４年１２月まで、毎月９０万円しか入金されていないことが発覚した。
　検察官は、本来入金すべき金額と帳簿上の入金額の差額から、上記期間の売上金について、４年間毎月末日１０万円、合計４８回にわたり総額４８０万円の横領行為があり、その全体が包括一罪となる旨の業務上横領罪の訴因で公訴を提起した。
　審理の結果、裁判所は、以下のような心証を抱いた。

　１．甲は、毎月の売上金１００万円のうち１０万円を入金せずに事務所の金庫に保管しており、令和元年６月から令和４年１２月までの間の複数回にわたり、その保管に係る金銭を甲の自宅に持ち帰り、その後、遊興費として費消したが、Ｖから指示されてＶに直接手渡したものもあった。
　２．甲が保管に係る金銭を自宅に持ち帰ったのは、それぞれ、令和元年６月３０日に５０万円、令和２年２月２８日に１３０万円、令和３年４月３０日に１１０万円、令和４年１２月３１日に１１０万円の４回、総額４００万円である。
　３．横領が既遂となるのは、甲が保管に係る金銭を自宅に持ち帰った時点である。

　〔設問〕
　裁判所は、訴因変更手続を経ることなく、上記売上金について、令和元年６月３０日に５０万円、令和２年２月２８日に１３０万円、令和３年４月３０日に１１０万円、令和４年１２月３１日に１１０万円の４回にわたり総額４００万円を横領した旨を認定し、その全体を包括一罪として、業務上横領罪で有罪判決をすることができるか。

（最決令７・１０・２０より引用。太字強調は筆者。）

　また、この種事犯における月ごとの横領金額が、一般的には被告人の防御にとって重要な事項に当たるとしても、第１審判決が、一部の月の横領金額につき訴因に明示された金額を上回る金額を認定したのは、横領の成立時期を訴因に明示された時期よりも遅く認定した部分があることに伴うものにすぎないから、その認定が被告人に不意打ちを与えるものとはいえない。さらに、合計横領金額について訴因を下回る金額を認定した第１審判決が、訴因に比して被告人に不利益な認定をしたものでないことは明らかである。
　以上によれば、全体が包括一罪を構成する長期間継続的に行われた業務上横領の事案について、月ごとの横領金額を明示した訴因に対し、第１審裁判所が、訴因を下回る合計横領金額を認定しつつ、横領の成立時期をより遅く認定した部分があることに伴い、一部の月の横領金額につき訴因に明示された金額を上回る金額を認定したという事情の下では、第１審裁判所が訴因変更手続を経なかったことが違法であるとはいえない。

（引用終わり）

（最決令７・１０・２０より引用。太字強調は筆者。）

１　本件公訴事実及び本件の経過

　本件公訴事実の要旨は、弁護士会の経理担当職員として、弁護士照会手数料及び負担金会費等を管理し、同会名義の銀行口座への入出金等の業務に従事していた被告人が、平成３０年１月から令和３年５月までの間に弁護士照会手数料又は負担金会費として受領した現金合計約８５４４万３１５６円を同会のため預かり保管中、平成３０年２月頃から令和３年６月頃までの間、３５回にわたり、現金合計約５０６６万７８３８円を着服して横領したというものであり、その訴因には月ごとの受領現金額及び横領金額が明示されていた。
　第１審において、検察官は、個別具体的な領得行為を特定することなく、被告人の月ごと、項目（弁護士照会手数料又は負担金会費）ごとの各受領現金額から、それぞれ所定の時期までに同会名義の銀行口座に入金された各金額を差し引いて算出される各使途不明金が、それぞれ当該時期に横領された旨の主張立証をし、第１審弁護人は、これを争った。
　第１審判決は、上記業務に従事していた被告人が、平成３０年１月頃から令和３年５月頃までの間に弁護士照会手数料又は負担金会費として受領した現金合計約６０９５万３７６５円を同会のため預かり保管中、平成３０年２月頃から令和３年６月頃までの間、複数回にわたり、現金合計約３４６８万３４０８円を着服して横領した旨の罪となるべき事実を認定し、その全体が包括一罪であるとした。訴因と異なる事実を認定した理由は、被告人の月ごと、項目ごとの各受領現金額をいずれも訴因に明示された金額以下の金額と認定するとともに、検察官の主張立証よりも広範囲の同会名義の銀行口座への入金を差し引くなどしたためであった。ただし、第１審判決は、同口座に受領現金額を超える入金があった月における当該過剰額を横領金額から除くための計算処理の方法の相違等により、横領の成立時期を訴因に明示された時期よりも遅く認定した部分があったことに伴って、一部の月の横領金額については、訴因に明示された金額を上回る金額を認定したが、訴因変更手続を経ていなかった。

（引用終わり）

　全体が包括一罪を構成する長期間継続的に行われた業務上横領について、月ごとの横領金額を明示した訴因に対し、訴因を下回る合計横領金額を認定しつつ、横領の成立時期をより遅く認定した部分があることに伴い、一部の月の横領金額につき訴因に明示された金額を上回る金額を認定するには、訴因変更手続を経なければならない。

（最決令７・１０・２０より引用。太字強調は筆者。）

　以上によれば、全体が包括一罪を構成する長期間継続的に行われた業務上横領の事案について、月ごとの横領金額を明示した訴因に対し、第１審裁判所が、訴因を下回る合計横領金額を認定しつつ、横領の成立時期をより遅く認定した部分があることに伴い、一部の月の横領金額につき訴因に明示された金額を上回る金額を認定したという事情の下では、第１審裁判所が訴因変更手続を経なかったことが違法であるとはいえない。

（引用終わり）