公定幅運賃変更に係る裁量審査（１）
（最決令７・２・２６）

（最決令７・２・２６より引用。太字強調は筆者。）

１．本件は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（令和５年法律第１８号による改正前のもの。以下「特措法」という。）３条の２第１項に基づき準特定地域として指定されている区域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「タクシー事業者」という。）である相手方らが、特措法１６条１項に基づき変更された一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）に係る旅客の運賃の範囲（以下、同項に基づき指定又は変更される運賃の範囲を「公定幅運賃」という。）の下限を下回る運賃を届け出たため、関東運輸局長から、同法１６条の４第３項に基づく運賃の変更を命ずる処分（以下「運賃変更命令」という。）等を受けるおそれがあるとして、運賃変更命令等の差止めを求める訴えを提起した上、これを本案として、行政事件訴訟法３７条の５第２項に基づき、運賃変更命令等の仮の差止めを求める事案である。

（引用終わり）

（参照条文）特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法

（特定地域の指定）
第３条　国土交通大臣は、特定の地域において、一般乗用旅客自動車運送事業が供給過剰（供給輸送力が輸送需要量に対し過剰であることをいう。以下同じ。）であると認める場合であって、当該地域における一般乗用旅客自動車運送事業の次に掲げる状況に照らして、当該地域における供給輸送力の削減をしなければ、一般乗用旅客自動車運送事業の健全な経営を維持し、並びに輸送の安全及び利用者の利便を確保することにより、その地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難であるため、当該地域の関係者の自主的な取組を中心として一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて特定地域として指定することができる。
　一　事業用自動車一台当たりの収入の状況
　二　法令の違反その他の不適正な運営の状況
　三　事業用自動車の運行による事故の発生の状況
２～６　（略）

（準特定地域の指定）
３条の２　国土交通大臣は、特定の地域において、一般乗用旅客自動車運送事業が供給過剰となるおそれがあると認める場合であって、当該地域における一般乗用旅客自動車運送事業の前条第１項各号に掲げる状況に照らして、当該地域の輸送需要に的確に対応しなければ、一般乗用旅客自動車運送事業の健全な経営を維持し、並びに輸送の安全及び利用者の利便を確保することにより、その地域公共交通としての機能を十分に発揮することができなくなるおそれがあるため、当該地域の関係者の自主的な取組を中心として一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進することが必要であると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて準特定地域として指定することができる。
２　（略）

（参照条文）特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法

（運賃の範囲の指定）
第１６条　国土交通大臣は、第３条第１項又は第３条の２第１項の規定により特定地域又は準特定地域を指定した場合には、当該特定地域又は準特定地域において協議会が組織されているときは、国土交通省令で定めるところにより、当該協議会の意見を聴いて、当該特定地域又は準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃……（略）……の範囲を指定し、当該運賃の範囲を、その適用の日の国土交通省令で定める日数前までに、公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２、３　（略）

（参照条文）道路運送法９条の３（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）

　一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）は、運賃等……（略）……を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
　一　能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること。
　二　特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
　三　他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること。
　四　（略）
３～６　（略）
　※　同条２項１号の規定の適用については、当分の間、「加えたものを超えないもの」とあるのは、「加えたもの」とするものとされています（附則２項）。簡単にいえば、高額運賃だけでなく、ダンピングのような廉価運賃も厳格に審査する趣旨です（「タクシー運賃の今後の審査のあり方について」（国交省　タクシー運賃制度研究会平成２１年８月）も参照）。

（最判平１１・７・１９より引用。太字強調は筆者。）

　本件申請がされた当時、タクシー事業の運賃変更の認可について、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定要否の検討基準及び運賃原価算定基準について」（昭和４８年７月２６日付け自旅第２７３号自動車局長から各陸運局長あて依命通達。以下「本件通達」という。）が定められており、各地方運輸局においては、本件通達に定められた方式に従った事務処理が行われていた。その概要は、地方運輸局長は、同一運賃を適用する事業区域を定め……（略）……適正利潤を含む運賃原価を人件費等の原価要素の分類に従って算定した上、その平均値を基に運賃の値上げ率を算定する（この算定方式を「平均原価方式」という。）、というものである。
　本件通達の定める運賃原価算定基準に示された原価計算の方法は、法９条２項１号の基準に適合するか否かの具体的判断基準として合理性を有するといえる。……（略）……もっとも、タクシー事業者が平均原価方式により算定された額と異なる運賃額を内容とする運賃の設定又は変更の認可申請をし、右運賃額が同号の基準に適合することを明らかにするため……（略）……原価計算書その他運賃の額の算出の基礎を記載した書類を提出した場合には、地方運輸局長は、当該申請について法９条２項１号の基準に適合しているか否かを右提出書類に基づいて個別に審査判断すべきであることはいうまでもない。

（引用終わり）

（参照条文）特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法

（運賃の届出等）
１６条の４　第１６条第１項の規定により運賃の範囲が公表された特定地域又は準特定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は、当該運賃の範囲の適用後に当該特定地域又は準特定地域において行う一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　前項の運賃は、当該特定地域又は準特定地域について第１６条第１項の規定により指定された運賃の範囲内で定めなければならない。
３　国土交通大臣は、第１項の規定により届け出られた運賃が、前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般乗用旅客自動車運送事業者に対し、期間を定めてその運賃を変更すべきことを命ずることができる。
４～９　（略）

（最決令７・２・２６より引用。太字強調は筆者。）

１．本件は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（令和５年法律第１８号による改正前のもの。以下「特措法」という。）３条の２第１項に基づき準特定地域として指定されている区域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「タクシー事業者」という。）である相手方らが、特措法１６条１項に基づき変更された一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）に係る旅客の運賃の範囲（以下、同項に基づき指定又は変更される運賃の範囲を「公定幅運賃」という。）の下限を下回る運賃を届け出たため、関東運輸局長から、同法１６条の４第３項に基づく運賃の変更を命ずる処分（以下「運賃変更命令」という。）等を受けるおそれがあるとして、運賃変更命令等の差止めを求める訴えを提起した上、これを本案として、行政事件訴訟法３７条の５第２項に基づき、運賃変更命令等の仮の差止めを求める事案である。

（引用終わり）