令和７年予備試験口述試験（最終）結果について（４）

１．以下は、直近５年の職種別の受験者数の推移です。ただし、法務省の公表する資料において、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」とされているカテゴリーは、まとめて「有職者」として表記し、「法科大学院以外大学院生」及び「その他」のカテゴリーは省略しています（※１）。なお、「無職」には、高校生及びアルバイトが含まれ（※２）、令和５年以降は、出願時年度大学卒業予定・翌年度法科大学院入学予定の大学生が一定数混入していると考えられます（「令和５年予備試験口述試験（最終）結果について（４）」）。
　※１　「その他」のカテゴリーには相応の受験者が存在するものの、家庭教師（属性は無職（アルバイト）に近い。）、独立行政法人職員（属性は公務員・会社員に近い。）等が雑多に含まれ、分析に適さないため除いています。
　※２　「【郵送出願】令和８年司法試験予備試験出願要領」４頁参照。

　これまで、コロナ禍の一時期や令和５年の在学中受験開始に伴う法科大学院生の激減を除けば、概ね受験者は増加傾向でした。それが、令和６年にはすべての職種で受験者が減少に転じ、今年も、その減少傾向が続いていることが分かります。その背後には、人手不足による採用環境の好転、賃上げ等による職場環境の好転がある、というのが、当サイトの現時点での見立てです。有職者は、今の職場で働くことを選びやすく、敢えてリスクを取って予備試験を受けようと思いにくくなった。無職は、予備試験から撤退して就職しやすくなった。大学生に関しては、在学中受験や法曹コースによって予備試験ルートでなくても法曹を目指しやすくなったことに加えて、普通に就職する魅力が増したので、そもそも法曹を目指しにくくなった。もっとも、昨年と比較すると、減少幅は小さいので、今後は横ばいで推移しそうな感じがします。
　令和７年は、出願者数が令和６年と全くの同数（１５７６４人）でした（「令和７年予備試験の出願者数について」）。それが、受験者数になると、令和６年より１３７人減少しています。これは、年度末に出願したけれども、試験当日までの時間経過を経て、「わざわざ予備なんて受ける必要ないわ。」と思うに至った人が増えた、ということを意味しています。出願者全体に占める割合（０．８％程度）からすれば誤差の範囲ともいえますが、年度末から試験当日までの間には、就職や昇給などの事情変更が生じやすく、その影響があったのではないか、という見方もできそうです。

２．以下は、令和７年の職種別最終合格率（受験者ベース）等をまとめたものです。

　大学生の一人勝ち状態になっていることが分かります。これは、前回の記事で説明した年代別最終合格率に概ね対応します（「令和７年予備試験口述試験（最終）結果について（３）」）。すなわち、高齢受験者の多い有職者・無職は最終合格率が低く、若手受験者の多い大学生は最終合格率が高いというわけです。今年に関しては、例年２％に達しない有職者の最終合格率が２％台になっており、その意味ではやや健闘しています。それでも、１００人受けて２人受かる、というレベルです。有職者は、「仕事を続けながら法曹になれる。」などと安易に考えるのではなく、「ただし、１００人受けて２人合格できれば御の字という世界である。」という事実も認識した上で受験を考えるべきでしょう。無職についても、「アルバイト等をしながら勉強に集中すれば、いつかは受かるだろう。」というのは、とても甘い考えです。定年になるまで受験していた、ということにならないよう、どこかで真剣に人生設計を考える必要があります。
　法科大学院生の合格率が低いのは、在学中受験が可能となったため、受験者が未修１年生に限られてしまったことによるものです（※３）。
　※３　厳密には、留年してしまった人も含まれますが、属性としては類似するので、ここでは無視しています。

３．短答合格率を見てみましょう。以下は、令和７年の職種別短答合格率（受験者ベース）等をまとめたものです。

　まず、法科大学院生の短答合格率が顕著に低いのは、受験者が未修１年生に限られてしまった結果です。他方、有職者と大学生が同じく無職より低めの水準であるのは、いずれも勉強時間の確保に課題があるためです。
　無職は専業受験生が属するカテゴリーなので、本来ならもっと短答合格率は高いはずであるところ、一部大学生が混入してしまった結果、やや低めの数字になっているのでした（「令和５年予備試験口述試験（最終）結果について（４）」）。それでも、他のカテゴリーと比較して高い水準にあるのは、短答の特性をよく表しています。短答は、勉強時間さえ確保すれば、順当に結果が出せる。短答に関しては、「１０年以上真面目に勉強したけど、一度も合格できない。」なんてことは、ほとんどないのです。

４．論文ではどうか。以下は、令和７年の職種別論文合格率（短答合格者ベース）等をまとめたものです。

　論文は、最も若い大学生がダントツトップで、次に若い法科大学院生が続きます。法科大学院生のカテゴリーは未修１年生に限られているはずなのに、この有様です（※４）。若ければいいのかよ、とすら感じさせる。これが、若手優遇策の効果だったのでした（「令和７年予備試験口述試験（最終）結果について（３）」）。高齢受験者の多い有職者・無職は、ここで若手に抜かれてしまう。注目すべきは、無職が有職者に負けている、という点です。無職は、有職者より勉強時間を確保できるはずなのに、論文ではむしろ負けている。これが、論文の特性であり、「アルバイト等をしながら勉強に集中すれば、いつかは受かるだろう。」という考えが通用しない最大の理由なのでした。論文に関しては、「１０年以上真面目に勉強したけど、一度も合格できない。」なんてことも、普通にあるのです。
　※４　法科大学院生（未修１年生）の受験者ベースの最終合格率が低いのは、短答でやられ過ぎているからです。初学者は、短答さえ突破すれば、論文は何とかなる。「最初はとりあえず短答に全振りしろ。」という指導は、この点において合理性があるのです。

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