令和７年予備試験口述試験（最終）結果について（３）

１．口述試験結果の発表と同時に、参考情報として、短答、論文段階を含めた詳細なデータが公表されます。
　以下は、直近５年の年齢層別の受験者数の推移です。

　これまでは、コロナ禍の一時期を除き、どの世代も、受験者は概ね増加傾向でした。それが、令和５年になって、２０代の受験者が減少に転じました。現在も、２０代前半で減少傾向が続いていることが確認できます。これは、主に在学中受験・法曹コースの影響によるものでしょう。法科大学院ルートのコストが軽減されたので、若手にとっての予備試験の魅力が相対的に低下した、ということですね。
　一方で、令和６年は、３０代から５０代までの世代でも、受験者がすべて減少するという事態になりました。当サイトでは今のところ、これは、人手不足による採用環境の好転、賃上げ等による職場環境の好転によって社会人が法曹を目指さなくなったことが原因ではないか、と思っています（「令和６年予備試験口述試験（最終）結果について（３）」、「令和７年予備試験の出願者数について」）。採用環境・職場環境の好転が原因であると考えると、既にリタイアしていそうな６０代以降が増加傾向を維持していることも納得できます。令和７年は、ほぼ横ばいといってよいものの、令和６年の減少からの回復がみられないという意味では、概ね同様の状況が続いているということもできるでしょう。かつてのように、受験者がどんどん増える、という環境ではなくなっているのです。

２．以下は、令和７年の年齢層別最終合格者数、受験者ベースの最終合格率等をまとめたものです。

　２０代前半が最も高いものの、それでも７．３％程度です。４０代後半以降は１．５％未満となっており、絶望的な数字です。「よくこんな試験受けてんな。」と、感じさせる。よく、「予備試験は抜け穴として安易に利用されている。」というような指摘がされがちですが、実際には針に糸を通すような非常に狭いルートであって、「法科大学院に行かなくても、予備ルートなら簡単に法曹になれる。」等と安易に考えて受験するのは、とても危険です。
　令和７年に関しては、これでも高齢受験者は健闘した方です。例年は、４０代前半も１．５％前後なので、令和７年の２．８％というのは、「よくやった。」といえる数字。また、例年は５０代以降は１％にも達しないのが普通だったのですが、令和７年は、５０代前半と６０代前半で１％を超えており、これもまた、「よくやった。」といえる数字なのです。前回の記事（「令和７年予備試験口述試験（最終）結果について（２）」）で触れた「社会人の巻き返し」が、ここに表れているといえるでしょう。しかしながら、裏を返せば、この程度で「健闘」という評価になってしまうくらい、高齢受験者は絶望的に受かりにくい。仕事をしながら予備ルートで法曹になる、というのは魅力のある選択肢ですが、受験するのであれば、相応の覚悟が必要です。令和７年における４０代以上の受験者は５３０３人で、合格者は７３人です。毎年７３人合格するとして、５３０３人全員が合格するには、単純計算で７３年程度を要する。何となく勉強を続けて毎年受験していれば、いつかは受かるだろう、というのは、とても甘い考えです。

３．上記２のとおり、受験者ベースの最終合格率をみると、２０代前半が最も高いわけですが、短答・論文の各段階に分けて見てみると、見え方が違ってきます。以下は、年齢層別の短答合格率（受験者ベース）等をまとめたものです。  

　短答段階では、４０代前半がトップであることが分かります。４０代前半から６０代後半までの年代は、すべて２０代前半を超える合格率です。１９歳以下に至っては、６％程度で、７０代以降の世代にも劣る有様です。「はっはっは。甘いんじゃよ若造め。」と言われても、仕方のない結果だといえるでしょう。短答は単純に知識で差が付くので、勉強時間をどれだけ確保できたかが、合否を左右する。だから、苦節１０年、２０年と勉強を続けてきた高齢受験者が有利になるのです。仮に、短答だけで合否を決する仕組みであれば、若手は合格することが難しい試験となっていたことでしょう。ときどき、「高齢受験者の予備合格率が低いのは、社会人は勉強時間を確保できないからです。」などと説明する人がいますが、そのような説明は誤りであることが分かるでしょう。勉強時間が確保できなくて苦しんでいるのは、むしろ最終合格率の高い若手なのですね。「大学生が予備を受けるなら、短答に合格できるまでは、とりあえず短答に全振りしろ。」という指導は、この点において合理性があるといえます。なお、短答の勉強法については、以前の記事（「令和７年予備試験短答式試験の結果について（２）」）で詳しく説明しました。

４．短答は高齢受験者の完勝。それが、論文段階になると、全く違う景色になります。以下は、年齢層別の論文合格率（短答合格者ベース）等をまとめたものです。  

　短答では強かった高齢受験者が壊滅し、若手が圧倒的有利になっています。論文は、２０代前半にとっては、「１０人受ければ３～４人は受かる」試験です。それが、４０代以降になると、「１００人受けてようやく何人か受かる。」という感じになっている。以前の記事（「令和７年司法試験の結果について（１４）～若手優遇策の歴史～」）で説明した若手優遇策は、予備試験の論文式試験でも用いられ、絶大な効果を発揮しているのです。法律の知識・理解だけで勝負させてしまうと、短答のように高齢受験者が有利になり、４０代前半が最も受かりやすい試験になってしまう。「４０代まで勉強を続けた者が一番受かりやすい試験」など、誰も受けたくないでしょう。だから、そのような年代層が受からないような出題、採点をする。具体的には、長文の事例問題を出題し、規範と事実、当てはめ重視の採点をするということです。規範も、判例の規範であれば無条件に高い点を付けるが、学説だとかなり説得的な理由を付していなければ点を付けない。若手は、とにかく判例の規範を覚えるので精一杯です。しかし、勉強が進んでくると、判例の立場の理論的な問題点を指摘する学者の見解まで理解してしまいます。「そうか判例は間違いだったのか。」と、悪い意味で目から鱗が落ちる。こうして、年配者は、「間違った」判例ではなく、「正しい」学説を書こうとします。この傾向を逆手に取れば、若手優遇効果のある採点ができるというわけです。この採点方法は、「理論と実務の架橋という理念からすれば、まず判例の立場を答案に示すことが求められる。」という建前論によって、正当化することができる点でも、優れています。このことを知った上で、正しく対策をしないと、知識・理解をどんなに深めても、合格することは極めて困難になります。一方で、正しく対策し、訓練すれば、高齢受験者でも、不利を克服できることが分かっています（「令和７年司法試験の結果について（９）～予備組の結果～」）。令和７年に関していえば、例年は６、７％程度だった４０代前半が１０％を超える合格率となっていることに、その一端をみることができるでしょう。
　上記２のとおり、漫然と受験を繰り返すだけでは、計算上、４０代以上の受験者は合格に７０年以上かかっても不思議ではない。合格に必要とされる知識・理解の程度は、１９歳以下でも習得できるレベルになっているのが現状です。その程度の知識・理解を習得した後に合否を分けるのは、配点の高い「規範と事実」を重視した答案スタイルと、それを最後まで書き切る「筆力」です。意識して答案スタイルを変え、限られた時間で必要な文字数を書き切るだけの訓練をすることが必要です。令和８年からはＣＢＴ方式となるので、「筆力」が「タイピング力」に変わるとともに、厳しい字数制限によって「規範と事実」の重要性がさらに高まるでしょう（「令和７年司法試験の結果について（１５）～在り方検証・在学中受験・ＣＢＴ化の影響～」）。法学の知識・理解を深めることを優先するあまり、このような地味でくだらない要素を軽視する人は、今後も、「受かりにくい人」であり続けるのです。

戻る