令和７年予備試験口述試験（最終）結果について（２）

１．以下は、年代別の口述合格率（論文合格者ベース）の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　かつて、確立していた傾向として、２０代が常にトップ、ということがありました（母数の少ない１９歳以下を除く。）。口述も、基本的には若手有利の傾向であったといえるでしょう。ところが、令和７年は、不合格者が２０代、３０代に限られ、４０代以上は全員合格という結果になっています。もっとも、これは、不合格者の絶対数が極めて少なくなった（５人）ことによるものでしょう。ここ数年は、不合格者が１桁程度にとどまることが多く（※）、比較自体があまり意味を持たなくなってきたともいえそうです。
　※　令和４年は９人、令和５年は８人、令和６年は１２人。

２．以下は、予備試験の最終合格者の平均年齢の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　平成２４年から平成２５年にかけて一気に若年化が進み、平成２７年まではほぼ横ばい。平成２８年は、さらに１歳以上若年化しました。そして、平成３０年までやや上昇傾向となった後に、令和元年からは再び若年化傾向となったともみえました。それが、令和４年は、一気に１．５歳程度の高齢化となりました。令和５年と令和６年は２６歳台に戻したものの、令和７年は、一気に２８歳を超える平均年齢となりました。これは、平成２４年以来の高さです。どうなっているのか。
　平均年齢の主な変動要因は、大学生・法科大学院生の合格者の増減にあります。以下は、最終合格者全体に占める大学在学中、法科大学院在学中の合格者の割合の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　一般に、大学生・法科大学院生は若者が多いので、大学在学中、法科大学院在学中の合格者の割合が増加すると、全体の平均年齢は若年化しやすくなります。また、一般に、法科大学院生より大学生の方が若いので、法科大学院在学中合格者が減少し、それに代えて大学在学中合格者が増加すると、やはり全体の平均年齢は若年化しやすくなります。ただし、大学生・法科大学院生と社会人（無職を含む。以下同じ。）の年齢差と、大学生と法科大学院生の年齢差を比較すると、前者の方が大きいのが通常なので、大学在学中・法科大学院在学中両者を合計した割合の増減（＝社会人割合の増減）の寄与度の方が大きいといえます。
　平成２６年までの若年化は、主に法科大学院在学中合格者の増加が原因でした。しかし、それ以降は、法科大学院在学中合格者は減少傾向となり、代わって大学在学中合格者が増加傾向となっていきます。
　転機は令和５年で、大学在学中合格者の割合が大幅な上昇となった一方で、法科大学院在学中合格者の割合は激減しました。同年から司法試験の在学中受験が可能になったことの影響が、顕著に表れたといえるでしょう。このことは、合格者全体の平均年齢を引き下げる要素となります。令和５年と令和６年でやや平均年齢が下がっていたのは、そのためだったのでした。令和７年は、大学在学中合格者の割合が低下し、法科大学院在学中がやや増加したものの、両者の合計割合は低下しています。このことは、社会人合格者の割合が増加したことを意味します。今年の平均年齢が２８歳を超えたのは、そのためだ、と考えることができるでしょう。
　法科大学院在学中合格者の減少は、もう行き着くところまで行った感があります。そうすると、後は、大学生と社会人との争いになる。これまでは、法科大学院生が抜けた分のパイを、大学生と社会人が仲良く分かち合っていく、という構図がありました。しかし、もうそのようなパイは存在しない。現在は、大学生と社会人による真っ向勝負です。令和５年、令和６年と、大学生が勢力を拡大する様相を呈していましたが、令和７年は、社会人が巻き返しをみせており、何となく、この辺りで均衡しそうだな、と感じさせます。この感覚が正しければ、今後も、概ね「大学生６割、社会人４割」くらいの状況が続いていくでしょう。その場合、平均年齢も２８歳前後で落ち着くことになりそうです。

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