令和７年予備試験論文式民事実務基礎参考答案

【答案のコンセプト等について】

１．当サイトでは、「規範の明示と事実の摘示」を強調しています。それは、ほとんどの科目が、規範→当てはめの連続で処理できる事例処理型であるためです。しかし、民事実務基礎で出題されるのは、そのような事例処理型の問題ではありません。民事実務基礎の特徴は、設問の数が多く、それぞれの設問に対する「正解」が比較的明確で、一問一答式に近いという点にあります。問われたことに端的に答えればよく、問われていない前提部分を長々と書いてはいけない。予備校等の「模範答案」は、この部分が長すぎると感じます。来年以降、ＣＢＴ実施となることに伴い、１行３０文字、１頁２３行、４頁という制限が厳格になる見通しで、これまでのように、字を小さくしたり、１行に無理やり２行分を書き込む、ということはできない。句読点、数字、アルファベット、括弧等もすべて全角でしか入力できないようであり、想像よりも文字数制限は厳しくなることが予想されます。参考答案では、このような点を踏まえ、無駄のない端的な解答を心掛けました。

２．民事実務基礎は、年を追うごとに難易度が高くなってきています。それに伴って、ボロボロの答案なのにＡ評価、ということが、普通に起こるようになっています。なので、「自分はこう書いてＡ評価だった。だからこれで正解だ。」などという言説には、注意を要します。今年も、難易度がかなり高く、上位者でもボロボロの答案が続出するでしょう。多くの人が頑張れば書けそうな部分をきちんと拾っていったか、というところで、合否が分かれそうです。
　設問１は、実力者であれば確実に正解してくるところで、ここの出来ははっきりと実力差が出るでしょう。小問（１）は、珍しく訴訟物の個数を問うてきています。逆にいえば、特に問われない限り、個数は書かなくてよい、ということです。例年、問われてもいないのに個数まで答えている人がいるので、注意しましょう。「返還請求権としての」、「妨害排除請求権としての」の部分などが正確かで、差が付くでしょう。小問（２）は、抹消登記について「原告に対し」を記載しない点がポイント。請求の趣旨は、毎年、「原告」と「被告」を取違えて、「原告は、被告に対し……せよ。」とする答案が一定数出ます。通常、単なる書き間違えは善意解釈してもらえることが多いのですが、要件事実関連では許してもらえないことが多いので、気を付けましょう。小問（３）は、要件事実をマトモに勉強しているかがはっきり分かるところで、ここは大きく差が付くでしょう。もと所有の時点を権利自白の成立する令和５年１月２６日であることを正確に記載できるか。設問の括弧書きで、「なお、本件訴訟において、Ｙが【Ｘの相談内容】３項に記載された事前交渉時のＹの言い分のとおり主張をしたことを前提とすること。」とされていることが、ここで意味を持ちます。Ａの死亡した令和６年３月２５日のもと所有を記載する答案が一定数出るでしょうから、ここは明確に差が付きます。小問（４）は、【Ｘの相談内容】中の「Ｙは、将来の相続を考慮し、令和７年中には、Ｃに対し、乙土地と本件土地を生前贈与すると述べています。」の部分から、占有移転禁止の仮処分と処分禁止の仮処分に気付きたい。実力者は当たり前のように正解してくるので、できなかった人は、どんな場合にどんな手段があるのか、という保全手段の概略だけでも確認しておきましょう。
　設問２は、「私には本件登記を保持する権原があります。」というＹの発言に騙されない、ということが最大のポイントで、これは『改訂　新問題研究　要件事実』にも記載のある基本事項です（９３頁）から、間違えると差が付くでしょう。債務消滅ではなく、所有権喪失の原因となる場合の代物弁済なので、対抗要件具備は要らない、ということもポイントの１つですが、こちらはやや難易度が高めなので、間違えても普通にＡ評価になる可能性が高いでしょう。
　設問３は、総じて難易度が高め。ただ、現場で頑張れば何とか解答できるところでもあり、現場対応力が問われます。小問（１）は第三者相殺であることに気付けばなんとか、というところ。第三者相殺の可否については、民法の論証（『司法試験定義趣旨論証集債権総論・契約総論』「第三者相殺の可否」参照）として準備していれば、それを貼り付けるだけなのですが、そこまで準備している人は少ないでしょう。なので、「二人が互いに」（民法５０５条１項）の要件を欠くとでも言っておけば、十分過ぎるくらいでしょう。小問（２）、小問（３）アは、停止条件の抗弁とそれに対する再抗弁を問いたいだけのくだらない問題であることに気が付けば、停止条件に関する要件事実を知らなくても解答できそう。設問の「裁判官は、設問１【Ｘの相談内容】を含む本件訴状におけるＸの主張を検討し」の部分がヒントで、設問１【Ｘの相談内容】を読み返せば、「自分で条件成就のこと言っちゃってんじゃん。」と気付くことでしょう。小問（３）イは、弁済の主張を含んでいるので過剰主張だ、というだけだろう。現場では、「そんなくだらない問題なの？」と疑問に思ってしまいやすく、そこがむしろ難しい点だったように思います。
　設問４は、昨年封印されていた準備書面１頁問題で、今年は復活しました。この設問は、例年悲惨なほど出来が悪く、今年も、単なる当てはめのように事実を書き殴って評価するだけのどうしようもない答案が続出するでしょう。予備校の「模範答案」ですらそうなっているので、どうしようもない。みんながそんな感じで書くので、そのような答案でもＡ評価が付く。その結果、「これでＡ評価なら、これが正解に違いない。」となって、来年以降もみんなそれで書く。この悪循環がずっと続いています。この設問では、事実認定が問われているので、事実認定の作法に則って解答しなければなりません。本件契約書があって、Ｘ側も、合意の後に報告文書として作成されたなどとは言っていないわけだから、処分証書であることを前提に成立の真正だけを検討すればよい。成立の真正が認められれば、それだけで本件代物弁済契約締結が認定できるので、それで終わりです。「Ａ名下の印影がＡの印章によることは認めた。」とあるわけだから、二段の推定の一段目の推定は問題なく生じる場面であり、反証になりそうなことをＸが言っているかを見ると、３項で印章の預託・冒用を言っているわけだから、そのストーリーを崩す事実を指摘すればよいのですね。ここで重要なのは、認定できない事実を基礎にしてはいけない、ということです。問題文で、「出された書証や両者の供述から認定することができる事実を踏まえて」とわざわざ書いてあるのは、その趣旨なのですね。ＸやＹが自分に有利な事実を一方的に言い放っている場合は、それは「認定することができる事実」ではありませんから、それを基礎にしてはいけないのです（『３訂 事例で考える民事事実認定』４５、６５、６９頁）。だから、Ｙ供述中の「別件請負契約書のＡ名下のＡの印影と、本件契約書のＡ名下のＡの印影とは一致していません。」の部分も、Ｙが一方的に言っているだけなので、使ってはダメなのです。それを理解していれば、本問では、ＸＹは自分に都合のいいことを一方的に言い放っているばかりで、両者の供述から認定できそうな事実がとても少ないことに気が付くでしょう。なので、書証に頼るしかない。そうした視点を明確に持った上でみれば、Ｘ側反証を崩すカギになるのが、Ａの印鑑登録証明書の発行日と別件請負契約書の作成日であることに気が付くでしょう。前者が令和５年１月２６日に発行され、後者が令和５年１月２０日に作成された事実は、成立に争いのない乙３号証及び乙４号証から認定できます。仮に、Ｘの言うとおり、Ｙが別件請負契約書を作成する際に預託された印章を本件契約書に押印したのであれば、別件請負契約書を作成した令和５年１月２０日から本件契約書作成まで、ＹがＡの印章をずっと持っていたことになるので、Ａはどうやって印鑑登録証明書の発行を受けたんだろうね、という話になる。本件契約書に押印した後でＹがＡに印章を返還し、Ａがそれを印鑑登録した、というストーリーは一応観念できますが、それによれば、ＡはＹから印章を返還された後に、特に理由もなく印鑑登録したことになります。少なくとも、その点についてＸ側は何も合理的な説明をしていないわけで、そこを弁護士Ｑとしては主張していけばよい。ここまで理解した上で、【Ｘの供述内容】を見ると、Ｘ側反証の弱点である日付や印鑑登録に関する説明が一切ないことに気が付くでしょう。これが、一応はヒントになっているのですね。一段目の推定に関する反証が成立しないことを書いたら、後は二段目の推定に対する反証についてＸは何も言っていないので、これで終わり。それ以外のことは、書いてはいけません。Ｘ供述とＹ供述の信用性を比較して、Ｙ供述が信用できるとしてＹ供述から事実を認定する場面ではないので、Ｙ供述と書証との整合性とかは書かない。草むしりの話とか、どうでもいいので書いちゃいけません。このように、「全部の事実をくまなく拾う。」という普通の当てはめとは思考方法が全然違うので、過去問の演習を通じて訓練しておきましょう。

　設問５は、民訴法１６２条を現場で引けるかどうかの勝負。事前に知っている人はほとんどいないでしょうから、ある程度は運もあるでしょう。ただ、普段から演習慣れしていて条文を引きまくっていると、何となくどこらへんを引いたらいいかが勘で分かったり、おぼろげながらあの辺に何かあった、という記憶だけはあったりして、それで引けることがあります。例えば、法文の目次を見て、「第二節　準備書面等（第百六十一条―第百六十三条）」に着目して１６１条から順番に見たら、すぐ見つかったことでしょう。このようなところで、論証グルグルだけの人と、百戦錬磨の達人の差が出ることがあるのです。１６２条さえ引ければ、目的は現場で適当に考えて書けばいい。「審理の円滑・迅速」くらいは、最低限現場でも思い付くでしょう。時期に後れた攻撃防御方法との関係も、頑張れば指摘できなくはないでしょう。ちなみに、ＩＴ化関連の改正（令和４年法律第４８号）により、同条には「前項の規定により定めた期間の経過後に準備書面の提出又は証拠の申出をする当事者は、裁判所に対し、その期間を遵守することができなかった理由を説明しなければならない。」とする２項が追加されており、この理由説明は時期に後れた攻撃防御方法（同法１５７条１項）の判断で考慮されるとされています（瀬木比呂志『民事訴訟法［第３版］』（日本評論社　２０２５年）３３２頁）。もっとも、令和７年１月１日時点で未施行のため、参考答案では、改正前の法令に準拠して、単に「民訴法１６２条」と摘示しています（「令和７年司法試験予備試験に関するＱ＆Ａ」）。

３．参考答案中の太字強調部分は、『司法試験定義趣旨論証集債権総論・契約総論』に準拠した部分です。

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