令和７年司法試験の結果について（１）
～合格者数の決定基準～

１．令和７年司法試験の結果が公表されました。合格者数は、１５８１人でした。昨年は１５９２人でしたから、１１人の減少ということになります。どうして、このような数字になったのでしょうか。

２．平成２０年から令和４年までは、平成２８年、令和２年の例外を除いて、「〇〇人基準」、すなわち、５点刻みで最初に基準となる人数を超える累計人員となる得点を合格点とする、というルールで説明できました（「令和３年司法試験の結果について（１）」、「令和４年司法試験の結果について（１）」）。それが、令和５年以降は、「〇〇人基準」では説明できない合格点・合格者数が続いています（「令和６年司法試験の結果について（１）～合格者数の決定基準～」）。今年は、どうか。以下は、今年の合格点である７７０点前後における５点刻みの人員分布です。

　「１５００人基準」なら７８０点が合格点で合格者数は１５０９人、「１６００人基準」なら７６５点が合格点で合格者数は１６２５人となったはず。「１５５０人基準」という半端な基準人数を想定しても、合格点７７５点で合格者数はちょうど１５５０人になったはずでした。いずれも、実際の数字である合格点７７０点・合格者数１５８１人の組み合わせにはなりません。今年も、「〇〇人基準」では説明できない合格点・合格者数であったといえます。

３．では、何が基準となったのか。以下は、直近５年の受験者数、合格者数、合格率、合格点の推移です。

　「〇〇人基準」で説明できなくなった令和５年以降は、７７０点の合格点が続いている、ということが分かります。逆にいうと、他にはあまり共通点がない。とはいえ、年ごとの問題の難易度によって全体の点数分布が変動し得ることを考えると、機械的にいつも７７０点を合格点にする、ということは考えにくいでしょう。そう考えると、令和５年以降は、「合格点７７０点を一応の基準としつつ、それではあまりにも合格率の変動が大きくなり過ぎるときは修正する。」という感じに運用されているのではないか。直近３年は、７７０点で合格率が大きく変動しないので、７７０点がそのまま合格点になった、というわけです。まだはっきりしませんが、この仮説が正しければ、来年以降も７７０点が合格点になりやすい、ということがいえるでしょう。

４．なお、裁判所の令和７年度歳出概算要求書の４７頁（ＰＤＦでは５１頁）には、「第７９期（導入修習）　１４２５人」との記載がありますが、実際の合格者数１５８１人とは大きく異なります。また、令和８年度歳出概算要求書の４７頁（ＰＤＦでは５１頁）には、「第７９期（導入修習）　１５９２人」との記載があり、これは実際の合格者数と近いと感じさせますが、これは前年の合格者数１５９２人をそのまま前年実績値として用いたのでしょう。あるいは、過去３年の実績値の平均値（（１４０３＋１７８１＋１５９２）÷３＝１５９２）を用いたのかもしれません。前年実績値と直近３年実績値の平均値が同じ値となるのは、全くの偶然で、珍しいことです。いずれにせよ、当サイトが繰り返し説明しているとおり、概算要求書記載の数字は過去の合格者数等に加重平均等の一定の修正を加えるなどしたものに過ぎず、事前に確定した合格者数を記載したものではないのです（「1800?1578?　裁判所令和６年度概算要求書について」）。令和８年度歳出概算要求書の４７頁（ＰＤＦでは５１頁）には、「第８０期（導入修習）　１６５５人」との記載がありますが、当然のことながら、令和８年司法試験の合格者数が１６５５人であると確定したことを示すものではありません。 これはおそらく、令和５年実績（１７８１人）と令和６年実績（１５９２人）を参照しつつ、直近である令和６年実績を２倍に加重して平均を取った結果（（１７８１＋１５９２×２）÷３＝１６５５）なのでしょう。いずれにしても、このような数字に惑わされてはいけません。 

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