【答案のコンセプト等について】
１．現在の論文式試験においては、基本論点についての規範の明示と事実の摘示に極めて大きな配点がある。①基本論点について、②規範を明示し、③事実を摘示すること。これが、合格するための基本要件であり、合格答案の骨格をなす構成要素といえます。従来、当サイトでは、この①～③に特化した「参考答案（その１）」と、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等の肉付けを行うとともに、より正確かつ緻密な論述をした「参考答案（その２）」を示してきました。両者を示すことにより、「規範と事実」で書く答案がどのようなものか、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等を書くとすればどうなるか、というイメージが具体化されるとともに、理想を追い求めて、規範の理由付け、事実の評価、応用論点等を書きに行くと、現実には絶対に書けない答案になる、ということも、実感できたのではないかと思います。
当サイトとしては、上記のいわば両極ともいえる答案のイメージを具体化することについては、もう十分に達成できたと考えています。次の段階は、両者の中間に位置する現実的でリーズナブルな合格答案として、どのようなものをイメージすればよいのか。これを具体化することにある。そこで、今回からは、上記①～③をベースとしつつ、無理なく書ける範囲の現実的でリーズナブルな合格答案を示すこととしました。このことは、来年以降、ＣＢＴ方式による実施となることで、「文字を小さくして、たくさんの文字を書く。」とか、「１行に無理やり２行の文章を書き込む。」というようなテクニックが使えなくなるため、文字数の制限をより意識しなければならなくなることからも、意味のあることだろうと思っています。
２．行政法は、設問１は原告適格の基本的な考え方（処分要件説と主観訴訟性）を理解して論理的に説明しているかで、差が付くでしょう。この点については、以前の記事で詳しく説明してます（「農地法５条２項４号の読み方（令和６年予備試験行政法）」、「生命等の保護はどうなるのか（令和６年予備試験行政法）」、「当てはめは容易（令和６年予備試験行政法）」等参照）。原告適格は頻出であるにもかかわらず、要素をただ羅列しただけのような答案が続出することで知られています。予備で令和４年以降、連続で原告適格が出題されているのも、出来の悪さが要因の１つなのでしょう。なお、転飼許可については競願関係そのものではないので、準相手方（準名宛人）構成は適切ではなく、また、群数過剰による蜜量減少は、市場原理における競争が過剰になることによる不利益とは少し違うので、厳密な意味での営業上の利益とはいいにくい点に留意が必要です。設問２は、裁量論そのものよりも、事例分析が重要です。もっとも、多くの受験生が気付かなそうなところなので、出来なくても合否という意味ではあまり差が付かないだろうと思います。ポイントは、樹木医は調査時点の話しかしていないこと、本件処分は１年の期限付きであること、大規模開発は将来の事柄ではあるが、それに先立って行われる地盤調査は令和７年中に実施されることです。本件条例３条２項１号の趣旨（これは設問１がヒントになっていますね。）を踏まえつつ、これらを論理的にうまく組み合わせて、考慮不尽・他事考慮の認定へと持っていく。「Ｘ１の利益保護を考えたら将来の利益侵害のおそれも考慮すべき」→「なのに調査時しか考慮してないのはおかしい。」→「期限はたった１年だからそれで問題ない。」→「いや年内に地盤調査あるだろ。」という感じで組み合わせれば、きれいに整理できる。このことに、現場で時間内に気付くことができるか。憲法と共通する公法系特有の論理パズルの部分です。これは、論証集をグルグルしたり、基本書を読んだりしても対処できません。当サイトが演習を強調する所以です。全体を通じて、「反対の立場にも言及しながら」という設問の指示にきちんと従っているかも重要で、ここを公然と無視する答案は、厳しめに評価されても仕方がないでしょう。
３．参考答案中の太字強調部分は、『司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】』に準拠した部分です。
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【参考答案】 第１．設問１ 「法律上の利益を有する者」（行訴法９条１項）とは、処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、処分の相手方以外の者に上記利益があるかは、処分の根拠法規が不特定多数者の具体的利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むかで判断する（小田急高架訴訟判例参照）。 １．利益の具体性は、その利益が侵害されるときは処分をしてはならない趣旨か（行訴法９条２項）で判断する（処分要件説。主婦連ジュース事件判例も参照）。 ２．利益の個別性は、利益の性質、侵害の態様等（行訴法９条２項）から、主観訴訟の実質を損なわないと評価し得るかで判断する（新潟空港事件、もんじゅ訴訟、小田急高架訴訟等判例参照）。 ３．以上から、転飼場所から半径２ｋｍ以内の蜂業者は、転飼許可処分によって、群数過剰による蜜量減少防止の利益を必然的に侵害されるおそれのある者として、「法律上の利益を有する者」に当たる。 ４（１）Ｘ１は、本件予定地から１．６ｋｍ離れた場所に巣箱を設置して養蜂を行っているから、転飼場所から半径２ｋｍ以内の蜂業者であり、「法律上の利益を有する者」に当たる。 （２）ア．Ｘ２は、本件予定地から５ｋｍ離れた場所に巣箱を設置して養蜂を行っているから、転飼場所から半径２ｋｍ以内の蜂業者ではなく、「法律上の利益を有する者」に当たらない。 イ．施行規則５条２項３号が支部長に調整者としての特別の地位を認めているとして、Ｃ地区支部長の地位に基づいてＸ２に原告適格が認められるとする立場があり得る。しかし、同項柱書は、「添付することができる。」と添付を任意とする以上、３号が支部長の何らかの利益を保護し、これを侵害するときは許可をしてはならない趣旨を含むと解することはできず、利益の具体性を欠くから、支部長の地位によって原告適格が認められるとはいえない。 ５．よって、Ｘ１は原告適格を有するが、Ｘ２は原告適格を有しない。 第２．設問２ １．蜂群数が「著しく」過剰である場合に限って、本件条例３条２項１号に当たるとの解釈に依拠した点で、直ちに違法となるとの立場があり得る。 ２．裁量逸脱濫用かは、重要な事実の基礎を欠くか、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くかで判断する（マクリーン事件、呉市学校施設使用不許可事件、小田急本案事件等判例参照）。 （１）調査時点ではＣ地区に蜜源が十分に存在するとの樹木医の報告がある以上、重要な事実の基礎を欠くとはいえず、県議会の指摘をも踏まえたもので、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くともいえないとの立場があり得る。
（２）しかし、前記第１の１のとおり、同号は、半径２ｋｍ以内養蜂業者の群数過剰による蜜量減少防止の利益が侵害されるときは、許可をしてはならない趣旨を含む。そうである以上、現時点だけでなく、将来Ｘ１が蜜量減少の不利益を受けないかも考慮しなければならない。 ３．よって、本件処分は、違法である。 以上 |