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（西成ヘロイン所持事件判決より引用。太字強調は当サイトによる。）
憲法３５条……（略）……が……（略）……捜索、押収につき令状主義の例外を認めているのは、この場合には、令状によることなくその逮捕に関連して必要な捜索、押収等の強制処分を行なうことを認めても、人権の保障上格別の弊害もなく、且つ、捜査上の便益にも適なうことが考慮されたによるものと解されるのであつて、刑訴２２０条が被疑者を緊急逮捕する場合において必要があるときは、逮捕の現場で捜索、差押等をすることができるものとし、且つ、これらの処分をするには令状を必要としない旨を規定するのは、緊急逮捕の場合について憲法３５条の趣旨を具体的に明確化したものに外ならない。 （引用終わり） |
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（最決昭４４・３・１８より引用。太字強調は当サイトによる。） 刑訴法２１８条１項によると、検察官もしくは検察事務官または司法警察職員は「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」に差押をすることができるのであるから、検察官等のした差押に関する処分に対して、同法４３０条の規定により不服の申立を受けた裁判所は、差押の必要性の有無についても審査することができるものと解するのが相当である。そして、差押は「証拠物または没収すべき物と思料するもの」について行なわれることは、刑訴法２２２条１項により準用される同法９９条１項に規定するところであり、差押物が証拠物または没収すべき物と思料されるものである場合においては、差押の必要性が認められることが多いであろう。しかし、差押物が右のようなものである場合であつても、犯罪の態様、軽重、差押物の証拠としての価値、重要性、差押物が隠滅毀損されるおそれの有無、差押によつて受ける被差押者の不利益の程度その他諸般の事情に照らし明らかに差押の必要がないと認められるときにまで、差押を是認しなければならない理由はない。したがつて、原裁判所が差押の必要性について審査できることを前提として差押処分の当否を判断したことは何ら違法でない。 （引用終わり） |
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（札幌高函館支判昭３７・９・１１より引用。太字強調は当サイトによる。） 刑事訴訟法第２２０条によれば、捜査機関は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、令状なくして人の住居に入り被疑者の捜索をすることができるのであるが、同条において「必要があるとき」とは、たんに捜査機関がその主観において必要があると判断するのみでは足らず、客観的にもその必要性が認められる場合であることを要するものと解する。けだし同条は令状主義の例外の場合として憲法第１１条、第３３条、第３５条の趣旨にかんがみ厳格に解釈すべきものであるからである。この点につき原判決が、被疑者が人の住居に現在することの高度の蓋然性を必要とするとしている見解は、当審においても正当なものとして是認するこができる。 （引用終わり） |
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（大阪地判昭５３・１２・２７より引用。太字強調は当サイトによる。）
被告人は判示第二の日時に前記第三Ａマンション２階の２０３号室前の廊下において、写真撮影中であった私服警察官Ｐ１に対し判示のような暴行、傷害を加え、暴行に使用したカメラを右の現場に遺棄して右２０３号室隣りの自室である２０５号室に逃げ込んだ。Ｐ１からの連絡によりパトカー等により直ちに現場に到着した警察官らは、右２０５号室に入り、被告人を現行犯人として逮捕した後、その現場である右２０５号室の捜索をしたところ、奥６畳の間の化粧台の中から前記覚せい剤を発見し、被告人からの任意提出の形式によりこれを領置した。
（引用終わり） |
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（函館地決昭５５・１・９より引用。太字強調は当サイトによる。）
本件は、客観的には、Ａの現行犯逮捕（覚せい剤所持）に伴う捜索場所に居合わせた第三者（被告人）の身体に対する強制捜索である。 （引用終わり） |
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（東京高判平６・５・１１より引用。太字強調は当サイトによる。） 場所に対する捜索差押許可状の効力は、当該捜索すべき場所に現在する者が当該差し押さえるべき物をその着衣・身体に隠匿所持していると疑うに足りる相当な理由があり、許可状の目的とする差押を有効に実現するためにはその者の着衣・身体を捜索する必要が認められる具体的な状況の下においては、その者の着衣・身体にも及ぶものと解するのが相当である（もとより「捜索」許可状である以上、着衣・身体の捜索に限られ、身体の検査にまで及ばないことはいうまでもない。）。 （引用終わり） |
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（和光大学内ゲバ事件決定より引用。太字強調は当サイトによる。） １．刑訴２２０条１項２号によれば、搜査官は被疑者を逮捕する場合において必要があるときは逮捕の現場で捜索、差押え等の処分をすることができるところ、右の処分が逮捕した被疑者の身体又は所持品に対する捜索、差押えである場合においては、逮捕現場付近の状況に照らし、被疑者の名誉等を害し、被疑者らの抵抗による混乱を生じ、又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため、その場で直ちに捜索、差押えを実施することが適当でないときには、速やかに被疑者を捜索、差押えの実施に適する最寄りの場所まで連行した上、これらの処分を実施することも、同号にいう「逮捕の現場」における捜索、差押えと同視することができ、適法な処分と解するのが相当である。
２．これを本件の場合についてみると、原判決の認定によれば、被告人Ａが腕に装着していた籠手及び被告人Ｂ、同Ｃがそれぞれ持っていた所持品（バッグ等）は、いずれも逮捕の時に警察官らがその存在を現認したものの、逮捕後直ちには差し押さえられず、被告人Ａの逮捕場所からは約５００メートル、被告人Ｂ、同Ｃの逮捕場所からは約３キロメートルの直線距離がある警視庁町田警察署に各被告人を連行した後に差し押さえられているが、被告人Ａが本件により準現行犯逮捕された場所は店舗裏搬入口付近であって、逮捕直後の興奮さめやらぬ同被告人の抵抗を抑えて籠手を取り上げるのに適当な場所でなく、逃走を防止するためにも至急同被告人を警察車両に乗せる必要があった上、警察官らは、逮捕後直ちに右車両で同所を出発した後も、車内において実力で籠手を差し押さえようとすると、同被告人が抵抗して更に混乱を生ずるおそれがあったため、そのまま同被告人を右警察署に連行し、約５分を掛けて同署に到着した後間もなくその差押えを実施したというのである。また、被告人Ｂ、同Ｃが本件により準現行犯逮捕された場所も、道幅の狭い道路上であり、車両が通る危険性等もあった上、警察官らは、右逮捕場所近くの駐在所でいったん同被告人らの前記所持品の差押えに着手し、これを取り上げようとしたが、同被告人らの抵抗を受け、更に実力で差押えを実施しようとすると不測の事態を来すなど、混乱を招くおそれがあるとして、やむなく中止し、その後手配によって来た警察車両に同被告人らを乗せて右警察署に連行し、その後間もなく、逮捕の時点からは約１時間後に、その差押えを実施したというのである。 （引用終わり） |
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（東住吉事件判決より引用。太字強調は当サイトによる。）
刑訴法３２８条は、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述が、別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体の立証を許すことにより、公判準備又は公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることを許容する趣旨のものであり、別の機会に矛盾する供述をしたという事実の立証については、刑訴法が定める厳格な証明を要する趣旨であると解するのが相当である。 （引用終わり） |
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（名古屋高金沢支判平２０・６・５（福井強盗致傷事件）より引用。太字強調は当サイトによる。） １．原判決は、弾劾証拠の取調請求を却下したことに関し、「弁護人は、公判前整理手続において類型証拠の開示請求により得た甲及び乙の各捜査段階の供述調書に基づいて、証人尋問で十分尋問しており（供述内容の変遷について、検察官も特段争っていない。）、この証拠をさらに弾劾証拠として取り調べる必要性はもはやないことは明らかである。」との理由を説示しているが、原審第７回公判調書に引用された証拠等関係カードによれば、原審裁判所は、弾劾証拠請求を却下した理由として、「審理経過に照らすと、本件においては弁護人らが甲及び乙の各証言を弾劾する機会は十分にあったというべきであり、このような場合に、当然のごとく証人尋問終了後に証人の捜査段階での供述調書を弾劾証拠として請求してこれを取り調べることは、充実した公判審理を継続的、計画的かつ迅速に行うという公判前整理手続が設けられた趣旨（刑事訴訟法３１６条の２第１項）に反するものというべきであり、刑事訴訟法３１６条の３２第１項の「やむを得ない事由」があるということはできない。したがって、弁護人らの各証拠調請求は、いずれも必要性もないので、却下を免れない。」と述べていることが認められる。そうすると、原審裁判所は、前記弾劾証拠請求について、① 「取調べの必要性もない。」との判断をするとともに、② 同法３１６条の３２第１項の「やむを得ない事由」があるということはできないとの判断をしていることが認められる。 ２．まず、上記②の判断の当否について検討すると、所論がいうように、同法３２８条による弾劾証拠は、条文上「公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うため」のものとされているから、証人尋問が終了しておらず、弾劾の対象となる公判供述が存在しない段階においては、同条の要件該当性を判断することはできないのであって、証人尋問終了以前の取調請求を当事者に要求することは相当ではない。 ３．次に上記①の判断の当否について検討する。同法３２８条は、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述が、別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体の立証を許すことにより、公判準備又は公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることを許容する趣旨のものである（最高裁平成１８年１１月７日第三小法廷判決・刑集６０巻９号５６１頁参照）から、同条による弾劾証拠請求を採用するに当たっては、別の機会にした供述が公判準備又は公判期日の供述と矛盾するものであるとの要件が認定されることが必要である。 ４．そこで、同法３２８条の証拠請求の採否に関する判断要素について検討すると、① その供述者の立場（被害者、共犯者、第三者等、被告人）、② その弾劾の対象となる供述者のした供述の重要性（犯罪事実の存否の認定に不可欠か否か）、③ 弾劾の対象が供述者の供述全体の信用性にかかわるものか、供述中の特定の事項の信用性にかかわるものか、④ 公判準備又は公判期日における供述と、別の機会にした供述の矛盾の程度（明白に異なるか、意味合いの違いにとどまるか）、⑤ 別の機会にした供述が複数あって、それらの相互の間にも矛盾がある場合などにおいては、その供述のなされた時期、変遷経緯、⑥ その公判期日等において、供述者の別の機会にした供述とのくい違いに関し、十分な尋問がなされているか否か、⑦ 供述者が、別の機会にした供述とのくい違いについて、十分な説明をしたか否か、等の諸点について、考慮することになる。
５．弁護人や検察官が、供述者に対して、自己矛盾の供述について十分な尋問をしていない場合に、同法３２８条の弾劾証拠請求を許容することは、いたずらに、供述者の供述の信用性の判断を難解にすることにもなりかねないから、原則的には、公判期日等における反対尋問や補充尋問が十分になされることなく請求された場合には、それを許容すべきでないと考えるが、一方、弁護人としては、供述者に事前尋問をするために当該弁護人の事務所等に呼び出す権限が与えられているわけではないから、事前の準備にも一定の限度があり、公判期日等の審理の際に十分な反対尋問等ができないことも考慮すべきであって、公判期日等における反対尋問等がなされていないことのみで、弾劾証拠をすべて排斥するのは相当とはいい難い。
６．これらの諸事情を総合勘案した上で、原審裁判所の同法３２８条の証拠請求に対する採否について検討すると、甲の供述調書（当審弁２号証）は、甲が、本件に関して、当初被告人から指示された内容について、公判においては、甲が、「片町の交差点において、被告人から、Ｖの運転するベンツの後を追って家を確認してくれと言われた。」との供述をしているが、捜査段階の初期においては、甲が、「被告人から、地図が書いてある紙を手渡され、この家の近くに、ワインレッドのベンツが停めてある場所とかを調べて来いと言われた。」との内容となっているところ、この供述部分は、本件の事実認定に関して重要な事項に当たる上、その矛盾も明らかであって、弁護人が、これを同法３２８条の証拠として請求する以上、供述調書の当該部分については、これを証拠採用した上、最終的な評議において、慎重に供述の信用性を判断する際に用いるベきものといえる。 ７．なお、同法３２８条の証拠採用の方式について検討すると、捜査段階の供述調書が請求された場合においては、裁判所において、その提示を求めて、内容を確認することになるであろうが、その場合に念頭に置くべきことは、それによって証拠採用したものが、最終的な裁判の評議において、証人の信用性を検討するために用いられることであり、その証拠採用に当たっては、充実した評議に資するように配慮する必要がある。すなわち、矛盾供述といえない部分まで広範囲に採用することによって評議に要する時間を無駄に増やすことがないようにすべきである反面、矛盾供述の意味合いを理解できない程に限定した採用も、評議を困難にさせることを考慮する必要がある。また、供述者が、捜査段階において、当初に述べた事実を虚偽であるとして、後に異なる事実を述べ、公判期日等の段階においては、捜査段階の後に述べたのと同様な供述をしている場合には、当初に述べた自己矛盾の供述が記載された供述調書とともに、この矛盾のある事項に関して、後に異なる事実を述べた供述調書も採用した方が、公判期日等の供述の信用性を適切に判断できると思われる。 （引用終わり） |