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（最判昭６１・３・１３より引用。太字強調は当サイトによる。） 共同相続人間において、共同相続人の範囲及び各法定相続分の割合については実質的な争いがなく、ある財産が被相続人の遺産に属するか否かについて争いのある場合、当該財産が被相続人の遺産に属することの確定を求めて当該財産につき自己の法定相続分に応じた共有持分を有することの確認を求める訴えを提起することは、もとより許されるものであり、通常はこれによつて原告の目的は達しうるところであるが、右訴えにおける原告勝訴の確定判決は、原告が当該財産につき右共有持分を有することを既判力をもつて確定するにとどまり、その取得原因が被相続人からの相続であることまで確定するものでないことはいうまでもなく、右確定判決に従つて当該財産を遺産分割の対象としてされた遺産分割の審判が確定しても、審判における遺産帰属性の判断は既判力を有しない結果（最高裁昭和３９年（ク）第１１４号同４１年３月２日大法廷決定・民集２０巻３号３６０頁参照）、のちの民事訴訟における裁判により当該財産の遺産帰属性が否定され、ひいては右審判も効力を失うこととなる余地があり、それでは、遺産分割の前提問題として遺産に属するか否かの争いに決着をつけようとした原告の意図に必ずしもそぐわないこととなる一方、争いのある財産の遺産帰属性さえ確定されれば、遺産分割の手続が進められ、当該財産についても改めてその帰属が決められることになるのであるから、当該財産について各共同相続人が有する共有持分の割合を確定することは、さほど意味があるものとは考えられないところである。これに対し、遺産確認の訴えは、右のような共有持分の割合は問題にせず、端的に、当該財産が現に被相続人の遺産に属すること、換言すれば、当該財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えであつて、その原告勝訴の確定判決は、当該財産が遺産分割の対象たる財産であることを既判力をもつて確定し、したがつて、これに続く遺産分割審判の手続において及びその審判の確定後に当該財産の遺産帰属性を争うことを許さず、もつて、原告の前記意思によりかなつた紛争の解決を図ることができるところであるから、かかる訴えは適法というべきである。もとより、共同相続人が分割前の遺産を共同所有する法律関係は、基本的には民法２４９条以下に規定する共有と性質を異にするものではないが（最高裁昭和２８年（オ）第１６３号同３０年５月３１日第三小法廷判決・民集９巻６号７９３頁参照）、共同所有の関係を解消するためにとるべき裁判手続は、前者では遺産分割審判であり、後者では共有物分割訴訟であつて（最高裁昭和４７年（オ）第１２１号同５０年１１月７日第二小法廷判決・民集２９巻１０号１５２５頁参照）、それによる所有権取得の効力も相違するというように制度上の差異があることは否定しえず、その差異から生じる必要性のために遺産確認の訴えを認めることは、分割前の遺産の共有が民法２４９条以下に規定する共有と基本的に共同所有の性質を同じくすることと矛盾するものではない。 （引用終わり） |
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（最判平元・３・２８より引用。太字強調及び※注は当サイトによる。） 遺産確認の訴えは、当該財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えであり、その原告勝訴の確定判決は、当該財産が遺産分割の対象である財産であることを既判力をもつて確定し、これに続く遺産分割審判の手続及び右審判の確定後において、当該財産の遺産帰属性を争うことを許さないとすることによつて共同相続人間の紛争の解決に資することができるのであつて、この点に右訴えの適法性を肯定する実質的根拠があるのであるから（最高裁昭和５７年（オ）第１８４号同６１年３月１３日第一小法廷判決・民集４０巻２号３８９頁（※注：上記最判昭６１・３・１３を指す。）参照）、右訴えは、共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要するいわゆる固有必要的共同訴訟と解するのが相当である。 （引用終わり） |
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（馬毛島事件判例より引用。太字強調は当サイトによる。）
上告人らは、本件各土地について所有権を取得したと主張する被上告会社に対し、本件各土地が本件入会集団の入会地であることの確認を求めたいと考えたが、本件入会集団の内部においても本件各土地の帰属について争いがあり、被上告人入会権者らは上記確認を求める訴えを提起することについて同調しなかったので、対内的にも対外的にも本件各土地が本件入会集団の入会地であること、すなわち上告人らを含む本件入会集団の構成員全員が本件各土地について共有の性質を有する入会権を有することを合一的に確定するため、被上告会社だけでなく、被上告人入会権者らも被告として本件訴訟を提起したものと解される。 （引用終わり） |
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（東京高判平３・１・３０より引用。太字強調は当サイトによる。） 保険金を支払おうとする保険契約者の無知に乗じて保険の効力の及ぶ期間を曖昧にする等の故意で、あるいは、それと同視し得る程度の重大な過失によって、遅滞分割保険料等を受領した日時を記載しない弁済受領書を交付した場合には、保険者は、遅滞分割保険料等の支払日時について、被保険者の証明妨害をしたこととなるものと解すべきである。 （引用終わり） |
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（最判昭５５・２・７より引用。太字強調は当サイトによる。） 相続による特定財産の取得を主張する者は、(１) 被相続人の右財産所有が争われているときは同人が生前その財産の所有権を取得した事実及び (２) 自己が被相続人の死亡により同人の遺産を相続した事実の２つを主張立証すれば足り、(１)の事実が肯認される以上、その後被相続人の死亡時まで同人につき右財産の所有権喪失の原因となるような事実はなかつたこと、及び被相続人の特段の処分行為により右財産が相続財産の範囲から逸出した事実もなかつたことまで主張立証する責任はなく、これら後者の事実は、いずれも右相続人による財産の承継取得を争う者において抗弁としてこれを主張立証すべきものである。これを本件についてみると、上告人らにおいて、ＦがＧから本件土地を買い受けてその所有権を取得し、Ｆの死亡により上告人らがＦの相続人としてこれを共同相続したと主張したのに対し、被上告人は……（略）……右上告人らの所有権取得を争う理由としては、単に右土地を買い受けたのはＦではなくＥであると主張するにとどまつているのであるから（このような主張は、Ｆの所有権取得の主張事実に対する積極否認にすぎない。）、原審が証拠調の結果Ｇから本件土地を買い受けてその所有権を取得したのはＦであつてＥではないと認定する以上、上告人らがＦの相続人としてその遺産を共同相続したことに争いのない本件においては、上告人らの請求は当然認容されてしかるべき筋合である。しかるに、原審は、前記のとおり、被上告人が原審の口頭弁論において抗弁として主張しないＥがＦから本件土地の死因贈与を受けたとの事実を認定し、したがつて、上告人らは右土地の所有権を相続によつて取得することができないとしてその請求を排斥しているのであつて、右は明らかに弁論主義に違反するものといわなければならない。 （引用終わり） |
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（最判昭４５・６・１１より引用。太字強調は当サイトによる。） 釈明の制度は、弁論主義の形式的な適用による不合理を修正し、訴訟関係を明らかにし、できるだけ事案の真相をきわめることによつて、当事者間における紛争の真の解決をはかることを目的として設けられたものであるから、原告の申立に対応する請求原因として主張された事実関係とこれに基づく法律構成が、それ自体正当ではあるが、証拠資料によつて認定される事実関係との間に喰い違いがあつて、その請求を認容することができないと判断される場合においても、その訴訟の経過やすでに明らかになつた訴訟資料、証拠資料からみて、別個の法律構成に基づく事実関係が主張されるならば、原告の請求を認容することができ、当事者間における紛争の根本的な解決が期待できるにかかわらず、原告においてそのような主張をせず、かつ、そのような主張をしないことが明らかに原告の誤解または不注意と認められるようなときは、その釈明の内容が別個の請求原因にわたる結果となる場合でも、事実審裁判所としては、その権能として、原告に対しその主張の趣旨とするところを釈明することが許されるものと解すべきであり、場合によつては、発問の形式によつて具体的な法律構成を示唆してその真意を確めることが適当である場合も存するのである。 （引用終わり） |
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（最判平２２・１０・１４より引用。太字強調は当サイトによる。） １．原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。 (1) 上告人は、愛知学泉大学（以下「本件大学」という。）等を設置し、学校教育を行っている学校法人である。 (2) 被上告人は、昭和１６年１２月生まれであり、同６２年４月、上告人に本件大学の助教授として雇用され、後に教授となった。 (3) 上告人には、教育職員の定年を満６５歳とし、職員は定年に達した日の属する学年末に退職する旨を定めた定年規程があったが、現実には７０歳を超えて勤務する教育職員も相当数存在していた。このような実態を踏まえ、上告人の理事の１人は、昭和６１年５月、被上告人に対し、定年規程はあるが、定年は実質はなきに等しく、８０歳くらいまで勤務することは可能であるとの趣旨の話をした。そのため、被上告人は、８０歳くらいまで本件大学に勤務することが可能であると認識していた。 (4) 被上告人は、平成１８年９月、本件大学の学長から、定年規程により満６５歳で定年退職となる旨伝えられ、同１９年３月３１日、上告人から、定年により職を解く旨の辞令を受けた。 ２．本件訴訟において、被上告人は、上告人との間で被上告人の定年を８０歳とする旨の合意（以下「本件合意」という。）があったと主張して、上告人に対し、雇用契約上の地位を有することの確認並びに未払賃金及び将来の賃金等の支払を求めている。 ３．原審は、本件合意があったとは認められないとして地位確認請求を棄却したが、賃金請求については、要旨次のとおり判断して、その一部を認容した。 (1) 上告人は、それまで事実上７０歳定年制の運用をし、被上告人を含む教育職員は、長年、その運用を前提として人生設計を立て、生活してきたのであるから、上告人がその運用を改め、本来の定年規程に沿った運用をするのであれば、相当の期間を置いてその旨を教育職員に周知させる必要があった。特に、上告人は、被上告人を雇用するに際して、被上告人に対し、定年は実質はなきに等しく、８０歳くらいまで勤務することが可能であるとの認識を抱かせていたのであるから、上告人には、少なくとも、定年退職の１年前までに、被上告人に対し、定年規程を厳格に適用し、かつ、再雇用をしない旨を告知すべき信義則上の義務があったというべきである。 (2) 以上の事情にかんがみると、上告人は、被上告人に対し、定年規程による満６５歳の退職時期の到来後も、具体的な告知の時から１年を経過するまでは、賃金支払義務との関係では、信義則上、定年退職の効果を主張することができないというべきである。そうすると、被上告人の賃金請求のうち、被上告人が満６５歳の定年退職を告知された平成１８年９月中（同月中のいつであるか不明であるので末日とするのが相当である。）から１年後である同１９年９月末日までの賃金請求を認容すべきである。 ４．しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
(1) 本件訴訟において、被上告人は、前記１(3)の事実を、本件合意の存在を推認させる間接事実としては主張していたが、当事者双方とも、上告人が定年規程による定年退職の効果を主張することが信義則に反するか否かという点については主張していない。 (2) 上記(1)のような訴訟の経過の下において、前記３のように信義則違反の点についての判断をするのであれば、原審としては、適切に釈明権を行使して、被上告人に信義則違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促すとともに、上告人に十分な反論及び反証の機会を与えた上で判断をすべきものである。とりわけ、原審の採った法律構成は、① 上告人には、被上告人に対し、定年退職の１年前までに、定年規程を厳格に適用し、かつ、再雇用をしない旨を告知すべき信義則上の義務があったとした上、さらに、② 具体的な告知の時から１年を経過するまでは、賃金支払義務との関係では、信義則上、定年退職の効果を主張することができないとする法律効果を導き出すというもので、従前の訴訟の経過等からは予測が困難であり、このような法律構成を採るのであれば、なおさら、その法律構成の適否を含め、上告人に十分な反論及び反証の機会を与えた上で判断をすべきものといわなければならない。 (3) 原審が、上記(1)のような訴訟の経過の下において、上記(2)のような措置をとることなく前記３のような判断をしたことには、釈明権の行使を怠った違法があるといわざるを得ず、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。 （引用終わり） |