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（無許可食肉販売事件判決より引用。太字強調は当サイトによる。） 本件売買契約が食品衛生法による取締の対象に含まれるかどうかはともかくとして同法は単なる取締法規にすぎないものと解するのが相当であるから、上告人が食肉販売業の許可を受けていないとしても、右法律により本件取引の効力が否定される理由はない。 （引用終わり） （有毒アラレ事件判決より引用。太字強調は当サイトによる。） 有毒性物質である硼砂の混入したアラレを販売すれば、食品衛生法４条２号に抵触し、処罰を免れないことは多弁を要しないところであるが、その理由だけで、右アラレの販売は民法９０条に反し無効のものとなるものではない。しかしながら、前示のように、アラレの製造販売を業とする者が硼砂の有毒性物質であり、これを混入したアラレを販売することが食品衛生法の禁止しているものであることを知りながら、敢えてこれを製造の上、同じ販売業者である者の要請に応じて売り渡し、その取引を継続したという場合には、一般大衆の購買のルートに乗せたものと認められ、その結果公衆衛生を害するに至るであろうことはみやすき道理であるから、そのような取引は民法９０条に抵触し無効のものと解するを相当とする。 （引用終わり） |
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（参照条文）弁護士法 （最判平２９・７・２４より引用。太字強調及び※注は当サイトによる。）
弁護士法７２条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関して代理や和解等の法律事務を取り扱うことを業とすることができない旨を定めているところ、認定司法書士が、報酬を得る目的で業として司法書士法３条１項７号に規定する額である１４０万円を超える過払金の返還請求権につき裁判外の和解をすることについての委任契約を締結することは、弁護士法７２条に違反するものであって、その委任契約は、民法９０条に照らして無効となると解される（最高裁昭和３７年（オ）第１４６０号同３８年６月１３日第一小法廷判決・民集１７巻５号７４４頁参照）。上記の場合、当該委任契約を締結した認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することも、弁護士法７２条に違反するものであるが、その和解契約の効力については、委任契約の効力とは別に、同条の趣旨を達するために当該和解契約を無効とする必要性があるか否か等を考慮して判断されるべきものである。 （引用終わり）
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（参照条文） ◯民法 （未成年者の法律行為） （取消権者） （取消しの効果） （取消し及び追認の方法） （物権の設定及び移転） ５８６条 交換は、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを約することによって、その効力を生ずる。 （親権者） （財産の管理及び代表） （父母の一方が共同の名義でした行為の効力） ◯民法（令和６年法律第３３号による改正後のもの（令和８年５月までに施行）） |
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（大判昭１７・９・３０より引用。太字強調及び現代表記化は当サイトによる。） 本件売買が……（略）……詐欺により取消し得べきものなりとせば、本件売買の取消により土地所有権はＸに復帰し初よりＹ１に移転せざりしものとなるも、この物権変動は民法第１７７条により登記をなすにあらざれば、これをもって第三者に対抗することを得ざるを本則となすをもって、取消後Ｙ１との契約により権利取得の登記をなしたるＹ２にこれを対抗し得るものとなすには取消による右権利変動の登記なきこと明かなる本件においてはその登記なきもこれをＹ２に対抗し得べき理由を説明せざるべからず。 （引用終わり） |
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（最判昭３２・６・７より引用。太字強調は当サイトによる。）
国税滞納処分における公売による不動産所有権の移転に関しても民法１７７条の適用あるものと解すべきことは、当裁判所の判例の趣旨に照し明らかである。（昭和２９年（オ）７９号同３１年４月２４日第三小法廷判決参照）しかして、原審の確定した事実によれば、原判決目録記載の不動産は、もと上告人の所有であつたが、国税滞納処分として公売に付され、Ｄがこれを落札してその所有権を取得し同人のため所有権取得の登記がなされたところ、その後、上告人の再調査の請求により右公売処分は取消されたが、右公売処分の取消にもとずく所有権の回復については上告人は登記を経由しないでいるうちに、Ｄは、本件不動産を被上告人Ｂ１に譲渡し、次いで同被上告人の手を経て、被上告人Ｂ２及び被上告人東京都が、それぞれ原判示のごとくその所有権を取得し、その登記を経由したというのである。 （引用終わり） |
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（最判昭３５・２・１１より引用。太字強調は当サイトによる。） 無権利者から動産の譲渡を受けた場合において、譲受人が民法１９２条によりその所有権を取得しうるためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し、かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる占有改定の方法による取得をもつては足らないものといわなければならない（大正５年５月１６日大審院判決、民録２２輯９６１頁、昭和３２年１２月２７日第二小法廷判決、集１１巻１４号２４８５頁参照）。 （引用終わり） |
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（大阪地判昭６３・８・１７より引用。太字強調は当サイトによる。） 民法１９２条の立法趣旨は、一般動産取引の安全を維持するため、従前、動産の占有を他人に委託していた真の権利者よりも、むしろ、その他人から取引によって正当に占有を得、権利を取得したと信じるものを保護しようとするものであると解すべきところ、本件においては……（略）……本件機械の真の所有権者はＡで、Ｂは、Ａから本件機械のリースを受け、Ａのために本件機械を占有していた占有受託者であるところ、本件機械は、ＢからＣへ、ＣからＹへと順次売却されたが、その占有の移転は、前者が占有改定によるもの、後者が指図による占有移転によるものであり、その間、本件機械は、Ｂの直接占有の下にあって、Ｙに対する譲渡人Ｃが直接占有者Ｂに指図するという意思表示があった以外には、外観上本件機械についての従来の占有事実の状態に何ら変更はなかったので、真の所有権者Ａにとっては、Ｂに対する本件機械の占有委託関係に変化はないし、ＢからＣ、さらにＣからＹに対する本件機械の譲渡の事実を外部から認識することは困難であったといえ、このような場合にまで民法１９２条を適用するとすれば、かえって、一般取引の安全を害するおそれがあり、前記同条の立法趣旨に沿わないことになるから、Ｙの占有取得には同条は適用されないというべきである。 （引用終わり） |
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（東京高判昭５４・１１・２７より引用。太字強調及び※注は当サイトによる。） 一 売買による所有権取得について 二 即時取得による所有権取得について （中略） １ ……（略）……次の事実を認めることができる。 (1) Ｄ国際が輸入した本件豚肉は、昭和４８年５月７日横浜入港のＨ号に積載されていたものであるが、Ｄ国際は、右入港に先立つ同月２日Ｆ商店に対し右豚肉を代金２２８７万９７１０円で売渡す旨の売買契約を締結したこと。 (2) Ｆ商店は、転売の便宜上、同日Ｄ国際から、本件豚肉の荷役及び入関手続を代行していた乙仲業者Ｇ組に対し本件豚肉をＦ商店に引渡すことを依頼した同月２日付荷渡指図書（甲第７号証の２）の発行を受け、同月４日これをＸに示した上、Ｘに本件豚肉を代金１９２３万９０００円（他の豚肉を含めると、その合計は金２７５３万２３２５円）と定めて売渡す旨の売買契約をＸと締結したこと。 (3) Ｄ国際は、前示のとおり、Ｙから本件豚肉の引渡しを受けたが、右豚肉が未通関の冷凍肉であつたため、同月２４日Ｅ水産（保税上屋でもある。）に搬入して寄託し、その後Ｆ商店との前示売買契約の履行として目的物を引渡すため、Ｅ水産に対し本件豚肉をＦ商店に引渡すことを依頼する旨の荷渡指図書を発行したこと。 (4) Ｅ水産は、同月２９日右荷渡指図書の正本を受取り、かつＤ国際から寄託者名義をＦ商店に変更するよう依頼されたので、同日付をもつて本件豚肉の寄託者台帳上の寄託者名義をＤ国際からＦ商店に変更し、一方、右荷渡指図書副本（甲第７号証の１）をＤ国際より受取つたＦ商店は、同月３０日Ｘから前示売買代金の支払いを受けたので、同月３１日目的物引渡の手段として、Ｅ水産宛に本件豚肉をＸに引渡することを依頼する旨の同月３０日付荷渡指図書（甲第４号証）を発行し、その正、副二通及びＤ国際の発行した前示荷渡指図書副本（甲第７号証の１）をＸに交付したこと。 (5) Ｘの役員訴外Ｃは、同年６月２日ころＦ商店から交付を受けた右各荷渡指図書をＥ水産に持参して同年５月３０日付の前示荷渡指図書正本を手交したところ、これが交付を受けたＥ水産は、同年５月３０日付をもつて本件豚肉の寄託者台帳上の寄託者名義をＦ商店からＸに変更したこと。 (6) Ｆ商店は、本件豚肉の前示売買代金としてＤ国際に対し、同年５月４日額面各金５００万円の約束手形３通、同年６月１６日額面各金２５０万円の約束手形２通を交付したが、額面金５００万円の約束手形１通が期日に決済されなかつたこと。 (7) Ｄ国際は、同月４日所轄税関から本件豚肉の関税が金３４１万３４００円である旨の決定通知を受け、同月１５日Ｆ商店から右豚肉の関税分として交付を受けた額面金３４０万円の小切手１通が決済されたにもかかわらず右関税を納付しなかつたため、Ｘが同年７月２５日ころ右豚肉を出庫しようとしたが出庫を断わられたこと。そこで、Ｘは、Ｄ国際に再三関税の納付方を要求したが、Ｄ国際はＦ商店との代金決済が済んでいないとしてこれに応じなかつたこと。 (8) 同年８月末ころＦ商店が前示売買代金一部未払いのまま事実上倒産するに至つたため、Ｄ国際は、同月３０日Ｆ商店との前示売買契約を解除したとしてＥ水産に対し、先に発行した荷渡指図書（甲第７号証の１）を撤回する趣旨の赤字の荷渡指図書（乙第３号証）を発行交付したこと。 (10) 本件豚肉は、同年９月２０日、Ｙ申請にかかるＤ国際及びＥ水産に対する東京地方裁判所同年（ヨ）第５、９１８号動産仮処分申請事件の仮処分決定の執行により、執行官の保管することとなつたが、Ｘは同年１１月２０日Ｄ国際に代つて前示関税を納付したこと。 (11) なお、昭和４４年ころから冷凍食肉の輸入が増加したことに伴い、その売買も活発となつたが、その目的物の引渡しをするに当つては、それが通常冷蔵倉庫に保管されているところから、買主は、右目的物の引渡しを受ける手段として売主たる寄託者から荷渡指図書の発行交付を受けていたが、これを一旦出庫した上買主において更に冷蔵倉庫業者に保管を託するとなれば、その出庫、入庫に伴つて食肉の損耗をきたし、労力、経費の無駄を生じ保管料の負担やその手続の煩雑さ等にマイナス面が多いため、直ちに出庫しない場合には、売主買主ともに寄託者台帳上の寄託者名義の変更による方法を望み、冷蔵倉庫業者も、その意向に添つて、寄託者たる売主が発行する正副二通の荷渡指図書のうちの一通の呈示、もしくは送付を受けると、寄託者の意思を確認する措置を講じた上、寄託者台帳上寄託者名義を右荷渡指図書記載の被指図人に変更する手続をとるようになり、このようなことは、昭和４８年当時京浜地区における冷凍食肉販売業者間、冷蔵倉庫業者間においてかなり広く行われ、売買当時者間においては、右名義変更によつて目的物の引渡しが完了したものとして処理されていたこと。 以上の事実を認めることができる。 以上に認定した事実によれば、Ｙから荷渡指図書によつて本件豚肉の引渡しを受けたＤ国際は、これをＥ水産に寄託した上Ｆ商店に売渡し、Ｆ商店はこれを更にＸに売渡し、右Ｄ国際及びＦ商店は、いずれもその目的物たる右豚肉を引渡す手段として、受寄者たるＥ水産宛に右豚肉を買受人に引渡すことを依頼する旨を記載した荷渡指図書を発行し、その正本をＥ水産に、副本を各買受人に交付し、右正本の交付を受けたＥ水産は、電話連絡によつて寄託者たる売主の意思を確認するなどして、その寄託者台帳上の寄託者名義を、Ｄ国際からＦ商店に、Ｆ商店からＸへと変更したというのである。 ところで、倉庫寄託契約において通常一般に利用される荷渡指図書なるものは、寄託者から寄託物の保管人に対し荷渡先を指定し、その者に寄託物を引渡すことを依頼する旨記載した証書であつて、その所持人は受寄者から寄託物を受領する資格を有するが、受寄者に対し債権者的立場に立つわけのものではなく、受寄者が右証書と引換に寄託物を引渡したときには、受寄者として免責される効力を有するが、それ以上の効力を有するものではないと解されるものであるから、前示寄託者名義の変更は、通常一般に行われる荷渡指図書自体の効力によるものと認めることは相当でない。 ２ そこで、右指図による占有移転によつて、民法第１９２条にいう「占有」を取得したことに該当するか、どうかについて検討するに、前説示のとおり、Ｙは、Ｄ国際に本件豚肉を引渡すことによつて、これに対する占有を失つたものといわなければならないところ、更にＤ国際も、またＦ商店も、ともに寄託者台帳の寄託者名義変更を経ることによつて、Ｅ水産を占有代理人として有していた右豚肉に対する占有を失い、Ｘは、これによつてＥ水産を占有代理人とする本件豚肉に対する占有を取得するものというべきであつて、かような占有移転は、占有改定の場合とは異なり、寄託者台帳上の寄託者名義の変更という一定の書面上の処理を伴い客観的に認識することが可能であつて、善意の第三者の利益を犠牲にして取引の安全を害することのないものといわなければならないから、Ｘは、本件豚肉につき、民法の右規定に該当する「占有」を取得したものというべきである。 ３ そうすると、Ｘは、本件豚肉を所有権を有しないＦ商店から買受けて指図による占有移転によつて引渡しを受け、Ｅ水産を占有代理人としてこれが占有を始めたものといわなければならないところ、その際善意、公然、無過失であつたことを疑うに足りる証拠も存しないから、Ｘは、本件豚肉所有権を即時取得したものというべきである。 （引用終わり） |
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（最判昭５７・９・７（上記東京高判昭５４・１１・２７の上告審）より引用。太字強調は当サイトによる。） 原審が確定した事実関係によれば、(１)訴外Ｄ国際貿易株式会社（以下「Ｄ国際」という。）は、上告人から本件豚肉の引渡を受けてこれを訴外Ｅ水産株式会社（以下「Ｅ水産」という。）に寄託したが、これより先Ｄ国際は右豚肉を訴外有限会社Ｆ商店（以下「Ｆ商店」という。）に売り渡し、Ｆ商店はこれを被上告人に転売していたので、Ｄ国際及びＦ商店は、いずれも売買の目的物である右豚肉を引き渡す手段として、それぞれ受寄者であるＥ水産宛に右豚肉を買受人に引き渡すことを依頼する旨を記載した荷渡指図書を発行し、その正本をＥ水産に、副本を各買受人に交付し、右正本の交付を受けたＥ水産は、寄託者たる売主の意思を確認するなどして、その寄託者台帳上の寄託者名義をＤ国際からＦ商店に、Ｆ商店から被上告人へと変更した、(２) 昭和４８年当時京浜地区における冷凍食肉販売業者間、冷蔵倉庫業者間において、冷蔵倉庫業者は、寄託者である売主が発行する正副二通の荷渡指図書のうちの一通の呈示若しくは送付を受けると、寄託者の意思を確認する措置を講じたうえ、寄託者台帳上の寄託者名義を右荷渡指図書記載の被指図人に変更する手続をとり、売買当事者間においては、右名義変更によつて目的物の引渡が完了したものとして処理することが広く行われていた、というのである。 （引用終わり） |
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（最判平１９・３・８より引用。太字強調は当サイトによる。）
不当利得の制度は、ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に、法律が、公平の観念に基づいて、受益者にその利得の返還義務を負担させるものである（最高裁昭和４５年（オ）第５４０号同４９年９月２６日第一小法廷判決・民集２８巻６号１２４３頁参照）。 （引用終わり） |
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（大判大７・１２・１９より引用。太字強調及び現代表記化は当サイトによる。） 按ずるに、共有者の１人甲が他の共有者乙の同意を得ることなく自己の持分と共にほしいままに他の共有者乙の持分を他に売却するの行為は、不法行為を組成するものなることト言をまたざる所なれども、他の共有者乙が後日その売買行為を承認したるときは、事務管理の法則により、乙は民法第７０１条、第６４６条の規定に基き、甲が乙の持分を売却して受取りたる代金の引渡を請求することを得るや明かなり。 （引用終わり） （参照条文）民法 （事務管理） （委任の規定の準用） |