１．今年の司法試験短答式試験の憲法では、多くの人が最低ライン（２０点）前後の点数となっていて、「どうしたらいいの？」と不安になっています。そんな中で、ＳＮＳ等では、「予備校本とか過去問しかやってないから解けないんだよ。こんなの基本書を読めば余裕で解けるのに」とか、「やっぱ芦部（※１）だよな。芦部には書いてある。芦部さえ読んでいれば難しくなかった。」のような趣旨の投稿がされているようです。本当にそうなのか。
※１ ここでの「芦部」とは、芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第８版）』（岩波書店 ２０２３年）を指しているものと思われます。かつては、「芦部先生の基本書」といえば、有斐閣の「憲法学Ⅰ～Ⅲ」を指していたのですが、改訂がないので判例問題に対応できませんし、現在の受験生はその存在すら知らないでしょう。
２．現在の短答式試験憲法で、受験生がてこずっているのは、概ね、判例問題、ab根拠批判問題、細かい統治問題の３つです。そのうち、判例問題については、判例の原文を読んで、その論理構造に着目していけば、解けるようになっている。それなら、読むべきは基本書ではなく、判例原文です。このことは、以前の記事（「憲法考査委員は短答でも「判例無視」を潰しにきている（令和７年司法試験短答憲法）」）で説明しました。基本書は、紙幅の関係で判旨の引用が不十分であったり、判例批判に軸足が置かれていて、判例の論理構造が理解できるような説明になっていないことが多いのです。このことは、判例問題を解いた際に、原文と基本書を読み比べてみると、よく分かります。基本書では、「〇〇とする判例もあるが、疑問である。」という程度の雑な記載しかされていなくて、「〇〇」部分だけでは肢の正誤を判断できない、ということがよくあることに気が付くでしょう。基本書は、短答向けの判例学習には向いていないのです。
３．ab根拠批判問題についてはどうか。ab根拠批判問題は、読み方によって根拠・批判になるとも、ならないともいえるものが多く、解けない。これが、基本書や「芦部」を読みさえすれば、スラスラ解けるようになるのか。ここで、ab根拠批判問題は、例年、予備校の解答速報でも答えが割れていることを思い出しましょう。予備校では、当然ながら基本書を参照しているでしょう。「芦部」も見ているでしょう。それでも、簡単には答えが出ない。だから、答えが割れるわけですね。このことは、「基本書や芦部を読んだところで、ab根拠批判問題を解けるようにはならない。」ことを意味しています。昨年の石田さんに関する問題について、憲法学者が原著まで参照したにもかかわらず、正解できなかったのは、その代表例といえるでしょう（「令和６年司法短答憲法１１問、予備短答憲法・行政法７問について」、「例の問題のアの正解はどうして２なのか」）。そもそも、多くの受験生が、重要判例の論理構造すら学習できていない。そんな有り様なのに、細かい学説の根拠・批判の対応についてまで基本書を読んで覚えよう、ということ自体、ナンセンスといえるでしょう。ab根拠批判問題は、せいぜい、過去問で出たものを拾っていけるようにする程度で十分です。
４．細かい統治問題はどうか。統治に関しては、「書いてある。」、「書いてない。」の判断が容易なので、受験生が解けなかったであろう代表的な肢２つについて、本当に基本書や「芦部」に書いてあるか、解説も兼ねて説明しておきましょう。
（１）まずは、第１４問のウです。
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（令和７年司法試験短答式試験憲法第１４問より引用。太字強調は筆者。） 国会の会期に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.26］から［No.28］） ア イ （略） ウ．憲法によれば、衆議院が解散されたとき参議院は同時に閉会となるものの、国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができるとされているが、実際に緊急集会が召集されたことはない。［No.28］ （引用終わり） |
緊急集会の実例の有無について、「芦部」には記載がありません（芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第８版）』（岩波書店 ２０２３年）３３６頁）。現在、定評のある基本書として有名な「新４人組」、「長谷部本」、「リークエ」にも記載はありません（渡辺康行ほか『憲法Ⅱ総論・統治（第２版）』（日本評論社 ２０２５年）２６０頁、長谷部恭男『憲法（第８版）』（新世社 ２０２２年）３７５～３７６頁、毛利透ほか『LEGAL
QUEST 憲法I 総論・統治（第３版）』（有斐閣 ２０２２年）２１７、２１８頁）。基本書や「芦部」を読んでも、解けるようにはならない。
実際には、昭和２７年及び昭和２８年に２度の実例があります。いずれも吉田茂内閣におけるもので、当時、衆議院で鳩山派など反吉田派が多数になったことを受けて、参議院の緊急集会を見越して解散したことによります（抜き打ち解散・バカヤロー解散）。解散後に緊急事態が生じたというのではなくて、最初から緊急集会を使おうとする政治手法でした（経緯については、大西祥世「『強い参議院』と緊急集会」立命館法学３６８号（２０１６年）３～１０頁、２２～２９頁が詳細です。）。
昭和２７年、２８年当時を経験していた人は、もう７０歳を超えているわけで、「あったのぅｗｗｗ懐かしいのぅｗｗｗ」なんて受験生は普通じゃありません。だから、こんなの解けなくてよいのです。ちなみに、緊急集会の実例があることは、ウィキペディアの「参議院の緊急集会」のページには普通に記載されており、記載があるか否かだけでいえば、「ウィキペディアを読め。」の方が正しいともいえるでしょうが、それがアホらしいことは明らかです。
というわけで、多分、ウの正解は２（誤っている）なのでしょう。しかし厳密には、１（正しい）とみる余地もなくはない。どういうことか。それは、緊急集会は、国会とは異なる組織体なので、「召集」したり、されたりすることはない、ということです。
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（参照条文） ５２条 国会の常会は、毎年１回これを召集する。 ５３条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 ５４条 衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から３０日以内に、国会を召集しなければならない。 ◯国会法 |
この点は、憲法の起草者も意識して文言を使い分けていました。制憲議会でも、明示に議論されています。
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（第９０回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員小委員会昭２１・８・１より引用。太字強調及び一部現代表記化は筆者。） ◯吉田安委員 ◯佐藤達夫（法制局次長）政府委員 ○犬養健委員 ○佐藤達夫（法制局次長）政府委員 （中略） ○吉田安委員 （中略） ○犬養健委員 ○佐藤達夫（法制局次長）政府委員 ○犬養健委員 ○佐藤達夫（法制局次長）政府委員 ○犬養健委員 ○佐藤達夫（法制局次長）政府委員 ○芦田均委員長 ○佐藤達夫（法制局次長）政府委員 ○芦田均委員長 ○佐藤達夫（法制局次長）政府委員 （引用終わり） |
なので、「実際に緊急集会が召集されたことはない」というのは、「内閣の請求に応じて『集会』したことはあったけれど、『召集』されたことはないから、正しい。」という余地があるのです。これは、作問者のウッカリなのか、意図的に「解けない」問題として作問したのかは分かりません。まあ、だから、解けなくていいんですよ。
（２）もう１つ、第２０問のアをみてみましょう。
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（令和７年司法試験短答式試験憲法第２０問より引用。太字強調は筆者。） 条約に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.38］から［No.40］） ア．条約の承認について国会の修正権を肯定する見解によれば、参議院で衆議院と異なった議決をした場合における両院協議会の開催は、国会が条約を修正して承認する場合を想定したものと理解することができる。［No.38］ イ ウ （略） （引用終わり） |
条約修正権肯定説と両院協議会の関係について、「芦部」には記載がありません（芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第８版）』（岩波書店 ２０２３年）３４０頁）。「新４人組」、「長谷部本」、「リークエ」にも記載はありません（渡辺康行ほか『憲法Ⅱ総論・統治（第２版）』（日本評論社 ２０２５年）２６３～２６４頁、長谷部恭男『憲法（第８版）』（新世社 ２０２２年）４００頁、毛利透ほか『LEGAL
QUEST 憲法I 総論・統治（第３版）』（有斐閣 ２０２２年）１９５、１９６頁）。「おお佐藤功説か。」とか、「ナツぃのぅｗｗｗ当時国会で激しく議論されたのぅｗｗｗ」なんて思う人は尋常な受験生ではないわけであって、こんなの解けなくて構いません。ここ、実は憲法６１条、６０条２項だけを読んでも分かりにくい（※２）。これを受けている国会法８５条との兼ね合いの方が重要です。当時の国会質疑を挙げておきましょう。
※２ 両院の妥協によって成案を得るには修正も含んでいるはずだ、という程度の意味にしかならないでしょう。現実には、修正権否定説を採る実務においても条約について両院協議会が２件開かれており（第１６９回国会における在日米軍駐留経費負担特別協定及び第１７１回国会における在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の例）、修正否定説から全く無意味ともいえません。
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（衆院議院運営委員会昭２８・１２・２３より引用。太字強調は筆者。） ◯土井直作（社会党）委員 ◯佐藤達夫（法制局長官）政府委員 ◯土井直作（社会党）委員 ◯佐藤達夫（法制局長官）政府委員 （引用終わり） （参照条文） ６１条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。 ◯国会法 ８５条 予算及び衆議院先議の条約について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかつたとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は、両院協議会を求めなければならない。 |
条約について、衆議院が先議で承認をし、これが参議院に送付された、という場合、参議院が衆議院に「回付」するのは、衆議院の送付案を修正したときです（国会法８３条３項）。だから、「参議院の回付案」があり得ることを認めている８５条１項は、修正があり得ることを前提とする条文ではないか。同様に、参議院が先議で承認をし、これが衆議院に送付された、という場合、衆議院が参議院に「回付」するのは、参議院の送付案を修正したときです（国会法８３条３項）。だから、「衆議院の回付案」があり得ることを認めている８５条２項は、修正があり得ることを前提とする条文ではないか。そういうことですね。
これに対する政府見解は、ＡとＢの可分な内容を有する条約のうち、衆議院がＡＢを一括承認して参議院に送付したが、参議院はＡのみ承認してＢは承認しない、という一部不承認とした、という場合には「回付」になるだろ、と言っているわけですね。この点は、その後の国会でも繰り返し答弁されており、確立された政府見解となっています
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（衆院日米安全保障条約等特別委員会昭３５・２・１９より引用。太字強調は筆者。） ◯林修三（法制局長官）政府委員 （引用終わり） |
いずれにせよ、こんなもん解ける必要はないわけであって、基本書や「芦部」をどんなに読んでも解けるようにはならないのです。そもそも、多くの受験生が、人権分野の重要判例の論理構造すら学習できていない。そんな現状で、細かい統治の知識を基本書を読んで覚えよう、ということ自体、ナンセンスでしょう。統治の知識は、過去問で出たものを拾っていけば十分です。当サイトが過去問ベースの肢別アプリなどを推奨している（「令和６年司法試験短答式試験の結果について（２）」）のは、そのためです。
５．短答・論文に限らず、受験生が苦戦する問題が出題されたときには、「予備校本とかで安易な勉強をしているからですよ。基本書を読んで一から学び直しましょう。」というような言説が流布します。しかし、本当にそうなのか。冷静に考えてみる必要があります。実際に基本書と照らし合わせてみれば、その当否を確認できる。当サイトが確認した結果は、「基本書を読んでも全然解けねーよ。」というものでした。このような安易な言説に振り回されないようにしましょう。
６．以前の記事（「憲法考査委員は短答でも「判例無視」を潰しにきている（令和７年司法試験短答憲法）」）で説明したとおり、現在の短答憲法は、判例問題以外の問題のいくつかは、「解けない問題」（※３）として出題されています。「解けない問題」は、基本書や「芦部」を読んでも解けない。「解けない問題」を拾いに行く学習ではなく、普通に解ける問題として作られている判例問題を確実に取る学習をすべきだ。今のところ、当サイトはそのように考えています。
※３ かつての旧司法試験時代には、このような問題は普通に出題されており、「地雷」と呼ばれていました。当時は試験時間も厳しかったので、すばやく「地雷」であることを判断して捨てる（「地雷」を踏まない。）技術が求められていたのでした。