令和７年予備試験の出願者数について

１．法務省から、令和７年司法試験予備試験の出願状況が公表されています。出願者数は、１５７６４人でした。以下は、年別の予備試験の出願者数の推移です。

　平成２５年、平成２６年に出願者は急増しましたが、平成２７年にいったん頭打ちとなり、これからは減少傾向に転じるのではないかとも思われました。ところが、平成２８年から再び増加に転じ、それ以降は、令和２年まで、その増加幅を拡大させていたのでした。令和３年は急激な減少となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものでした。令和４年は、出願期間中にいわゆる「第６波」の感染拡大があったものの、出願者は大幅に増加したのでした。そして、一昨年も出願者は増加を続け、今後も増加傾向が続くのか、とも思われたのでした。
　ところが、昨年は、出願者が大幅に減少しました。コロナ禍の影響を受けた令和３年に匹敵する大幅な減少でありながら、短期的にそのような影響を生じさせるような直接の要因を見出しがたいことから、これは人手不足による採用環境の好転や賃上げ等による職場環境の好転のような基礎的要因の変化によるものだろう、と考えられ、そうであるとすれば、これは長期的に作用するだろう、と考えられたのでした（「令和６年予備試験の出願者数について（１）」）。
　今年は、昨年と全く同じ出願者数でした。全くの同数となったのは偶然ですが、同様の水準となったことは、偶然ではない。現在の出願者数を左右する重要な要素が上記のような基礎的要因であって、その基礎的要因に変化がないから、必然的に同様の水準となったのだ、と理解することができるのです。

２．昨年と出願者数が全くの同数だったとすれば、短答合格者数、論文合格者数も昨年と同じくらいになりそう。直感的にはそうなのですが、本当にそれでよいか。確認しておきましょう。
　まず、短答受験者数ですが、予備試験の受験率（出願者ベース）から推計できます。以下は、令和元年以降の受験率の推移です。

　令和２年は、出願後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じ、緊急事態宣言の発出により試験日程が延期される等のイレギュラーがありました。そのために、受験率が大きく低下しています。それを除けば、受験率は８０～８２％の枠内で推移し、より直近でみると、受験率は８０％前後で安定している。そこで、ここでは、受験率を８０％と仮定します。そうすると、受験者数は、以下のとおり、１２６１１人と推計できます。

　１５７６４人×０．８≒１２６１１人

　昨年（１２５６９人）と比較すると、受験者は４０人くらい増加するかも、という感じですが、ほとんど誤差の範囲内といった方がよいでしょう。これは、昨年の受験率が８０％よりわずかに低い数字だったことによります。

３．次に、短答式試験の合格者数を考えます。昨年の記事でも説明したとおり、ここ数年の短答合格者数は、１点刻みの「〇〇人基準」で説明できるものの、その基準人数が令和２年以降、２５００→２７００→２８００→２６００→２７００と毎年のようにブレブレになっています（「令和６年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。今年の基準人数がどうなるかは、予測が難しい。もっとも、これまでの数字の推移をみる限り、何となく２７００という数字は落ち着きがよさそうにも感じられます。出願者数が前年と全く同数ということも、それ自体としては偶然ながら、象徴的な意味を持ちます。事務方が説明をする際に、「今年は昨年と出願者数が全くの同数でありまして、短答合格者の基準人数を変更する理由はないと考えられます。そこで、ここでは、昨年と同様の基準人数に基づいた短答合格者数を提案しております。」のような説明がしやすい。そんなことから、考査委員会議でよほど揉めない限り、今年の基準人数は、昨年同様２７００人になる可能性が高そうです。そこで、今年も１点刻みの「２７００人基準」が維持されると想定して、短答合格者数を２７５０人として試算してみます。そうすると、短答合格率（対受験者）は、以下のとおり、２１．８％と推計できます。

　２７５０÷１２６１１≒２１．８％

　以下は、これまでの短答合格率（対受験者）の推移です。

　今年の短答式試験の数字の上での難易度は、昨年と同じになりそうだ、ということが分かります。これは、受験者数の推計値が昨年とほぼ同じで、かつ、短答合格者数の想定も昨年の実績値（２７４７人）とほぼ同じであることから、当然といえば当然の結果です。

４．論文はどうか。まずは、論文受験者数を考えます。短答・論文が同一の時期に実施される司法試験と異なり、予備試験は短答・論文が異なる時期に実施されます。そのため、短答に合格しても論文を受験しない人が、一定数生じることになる。以下は、令和元年以降の短答合格者ベースの論文式試験の受験率の推移です。

　概ね、９５～９７％の間で推移していることが分かります。そこで、今年の受験率を９６％と仮定して、論文受験者数を推計すると、以下のとおり、２６４０人くらいになりそうだということが分かります。

　２７５０×０．９６＝２６４０人

　次に、論文合格者数です。平成２９年以降の論文式試験の合格点及び合格者数は、１つの例外もなく、すべて、「５点刻み（※）で、初めて４５０人を超える得点が合格点となる。」という、「４５０人基準」で説明することができます（「令和６年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。
　※　短答の方が１点刻みになったのに、論文の方では５点刻みを維持しているのは、論文は短答合格者しか受験しないので、合格点付近の人員が１点当たり１０～２０人程度となることが多く、５点刻みでも極端なブレが生じにくいからでしょう。

　令和３年以降、予備組の司法試験合格率が９割を超える事態が続いています（「令和３年司法試験の結果について（８）」、「令和６年司法試験の結果について（８）」）。このことから、「予備試験合格者を増やすのではないか。」とも考えたくなるところ。令和３年、令和４年は、短答合格者数を意図的に増加させた経緯から、その可能性が高いのではないか、とも思われたのでした。しかし実際には、「４５０人基準」が堅持されました。一昨年は、短答合格者が大幅に減らされたことから、「これは論文も減らされるのではないか。」という懸念が広がりました。しかし実際には、やはり「４５０人基準」が堅持され、昨年も、全くブレることはなかったのでした。このことは、「増やす気はないが、減らす気もない。」という司法試験委員会の意思をうかがわせます。そんなわけで、今年も、「４５０人基準」が堅持されるという想定で、試算してみましょう。そうすると、以下のとおり、論文合格率は１８．１％と推計できます。

　４８０÷２６４０≒１８．１％

　これを、過去の数字と比べてみましょう。

　数字の上での難易度は、昨年よりやや易しめという感じです。「やや易しめ」とは具体的に論文式試験でいえば何点に相当するのか。確認しましょう。令和６年司法試験予備試験（論文式試験）得点別人員調（１点刻み） をみると、４８０位は２４３点であり、昨年の４６２位、すなわち、合格点である２４５点とは２点違います。したがって、論文式試験の点数でいえば、２点だけ易しめ、といえる。これは１０科目全部合計しての話ですから、１科目にすると０．２点。まあ、体感ではほとんど分からない位の差でしかありません。
　「昨年と出願者数が同数なのに、どうして論文だけちょっと易しめになるの？」と疑問に思う人もいることでしょう。例年、合格点前後の点数には、１点に１０～２０人くらいが存在します。したがって５点刻みにすると、その間で５０～１００人くらいの変動が生じる。なので、「４５０人基準」、すなわち、５点刻みで最初に４５０人を超える人数という基準を適用すると、合格者数は４５０人をそれなりに超える数字になるのが自然なのです。それが、昨年はわずか１２人しか超えない４６２人だった。これは偶然によるものです。今年もそのような偶然が生じる可能性はそれほど高くないので、昨年より論文合格者数は増加しやすいといえる。上記の推計値は、これを反映したものです。ここでは、「出願者数が同数なのだから、論文合格者数も昨年と同数だろう。」という推測は、短絡的で正確性を欠く、ということになるのです。

５．以上、みてきたように、今年の数字の上での難易度は、短答は昨年と同じだが、論文は昨年よりやや易しめになりそうです。最後に、ここまでの数字をまとめておきましょう。下記は、上記の各試算をまとめて直近５年の比較をしたものです。

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