令和７年司法試験の受験予定者数について（２）

１．今回は、明らかになった受験予定者数から、今年の司法試験について分かることを考えてみます。以下は、直近５年の受験予定者数、受験者数、合格者数、合格率等をまとめたものです。

　こうしてみると、ここ数年は、受験予定者数や合格者数のような実数でみると変動が大きくみえるものの、合格率に着目するとそれほど大きな変動がなく、一定の枠内に収まっていることが分かるでしょう。

２．まず、受験者数の予測です。これは、受験予定者数に受験率を乗じることで、算出できます。直近の受験率は、概ね９１～９５％で推移しています。そこで、受験率を９３％と仮定して、試算してみましょう。

　４０７０人×０．９３≒３７８５人

　受験者数は、３７８５人と推計でき、昨年（３７７９人）とほぼ同じくらいだろう、ということが分かります。

３．次に、短答合格者数です。令和４年より以前は、「１５００人程度」（「法曹養成制度改革の更なる推進について」　平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）を意識しつつ、一定の論文合格者数を念頭に置きながら、短答・論文でバランスのよい合格率となるように、短答合格者数が決められているとみえました（「令和４年司法試験の結果について（１）」）。それが、令和５年からの在学中受験開始によって受験者が増加したことをきっかけにして、現在では、合格者数の決定基準は不安定になっています（「令和６年司法試験短答式試験の結果について（１）」、「令和６年司法試験の結果について（１）～合格者数の決定基準～」）。とはいえ、上記１でみたとおり、合格率でみると、だいたい同じような水準で推移している。そこで、やや雑ではありますが、直近の合格率を用いる手法で推計しましょう。直近の短答式試験の受験者合格率は、概ね７８～８１％程度で推移していますので、ここでは、今年の短答式試験の受験者合格率を７９．５％と仮定して、試算します。

　３７８５人×０．７９５≒３００９人

　短答合格者数は、３００９人と推計でき、昨年（２９５８人）より５０人くらい増加するだろう、と推計できます。

４．最後に、論文合格者数です。直近の短答合格者ベースの論文式試験の合格率は、概ね５３～５７％程度で推移しています。そこで、今年の短答合格者ベースの論文式試験の合格率を５５％と仮定して、試算します。

　３００９人×０．５５≒１６５４人

　論文合格者数は、１６５４人となって、昨年（１５９２人）より６０人くらい増加するだろう、と推計できます。

５．以上の試算は、基本となる合格率が直近数年と変わらないことを前提にしていますから、数字の上での難易度は、概ね直近数年と同様です。ここ数年の推移をみる限り、大きな変動は生じにくいでしょう。論文式試験でいえば、「直近では合格答案だったのに、今年は合格答案にならない。」とか、「直近では不合格答案だったけれども、今年は合格答案になる。」というようなことは起きにくい。このことは、再現答案と成績の対応を参考にしやすいことを意味しています。

６．なお、例年、この時期になると、「オレは大発見をした！裁判所の概算要求書に既に確定した合格者数が書いてあるぞ！」という情報がＳＮＳ等で拡散されがちです。令和７年に関しても、「令和７年度歳出概算要求書」の４７頁（ＰＤＦでは５１頁）には、「第７９期（導入修習）　１４２５人」との記載がありますから、「実はもう合格者数って決まってるんだよね。１４２５人です。ソースは裁判所の予算。」のような投稿がされるかもしれません。しかしながら、当サイトで繰り返し説明している（「今年の合格者数に関する誤った情報について」、「平成３０年司法試験の結果について（１）」、「裁判所令和５年度一般会計歳出概算要求書からわかること」、「1800?1578?　裁判所令和６年度概算要求書について」、「令和６年司法試験の結果について（１）～合格者数の決定基準～」）とおり、これは過去の数字を元にした加重平均等から算出されただけの数字であって、「裁判所の担当者が司法試験委員会から確定した合格者数を教えてもらったやつ」なんかじゃありませんので、デマの拡散に加担してしまわないようにしましょう。逆にいえば、このような情報を拡散している人は、情報の真偽に疎い人だ、と判断できる。信頼できる情報発信者であるか否かを判断する１つの指標として、逆に活用できるともいえるでしょう。

７．最後に、以上の試算で推計した数字を、最初に示した年別の一覧表に書き込んだものを示しておきましょう。 

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