令和６年予備試験口述試験（最終）結果について（３）

１．口述試験結果の発表と同時に、参考情報として、短答、論文段階を含めた詳細なデータが公表されます。
　以下は、直近５年の年齢層別の受験者数の推移です。

　これまでは、どの世代も、受験者は概ね増加傾向でした。それが、令和５年になって、２０代の受験者が減少に転じます。これは、在学中受験・法曹コースの影響によるものと考えれば、特に意外ではありません。ところが、令和６年は、３０代から５０代までの世代でも、受験者がすべて減少するという事態になりました。これは、意外なことです。
　令和６年は、コロナ禍以降、順調に増加すると思われていた出願者が、一転して減少した年でした。当サイトでは、人手不足による採用環境の好転、賃上げ等による職場環境の好転によって社会人が法曹を目指さなくなった可能性を想起していました（「令和６年予備試験の出願者数について（１）」）。上記の結果は、それと整合するものといえるでしょう。採用環境・職場環境の好転が原因であると考えると、既にリタイアしていそうな６０代以降が増加傾向を維持していることも納得できます。

２．以下は、令和６年の年齢層別最終合格者数、受験者ベースの最終合格率等をまとめたものです。

　２０代前半が最も高いものの、それでも７．４％です。４０代は１％程度、５０代以降はほとんど絶望的な数字になっている。「よくこんな試験受けてんな。」と、感じさせます。よく、「予備試験は抜け穴として安易に利用されている。」というような指摘がされがちですが、実際には針に糸を通すような非常に狭いルートであって、「法科大学院に行かなくても、予備ルートなら簡単に法曹になれる。」等と安易に考えて受験するのは、とても危険です。仕事をしながら予備ルートで法曹になる、というのは魅力のある選択肢ですが、受験するのであれば、相応の覚悟が必要です。令和６年における４０代以上の受験者は５２３２人で、合格者は４１人です。毎年４１人合格するとして、５２３２人全員が合格するには、単純計算で１２７年程度を要する。何となく勉強を続けて毎年受験していれば、いつかは受かるだろう、というのは、とても甘い考えです。

３．上記２のとおり、受験者ベースの最終合格率をみると、２０代前半が最も高いわけですが、短答・論文段階に分けて見てみると、見え方が違ってきます。以下は、年齢層別の短答合格率（受験者ベース）等をまとめたものです。  

　短答段階では、５０代後半がトップであることが分かります。４０代前半から６０代後半までの年代は、すべて２０代を超える合格率です。１９歳以下に至っては、５％程度で、７０代（１３％）にも劣る有様です。「はっはっは。甘いんじゃよ若造め。」と言われても、仕方のない結果だといえるでしょう（※）。短答は単純に知識で差が付くので、苦節１０年、２０年と勉強を続けてきた高齢受験者が有利になるのです。仮に、短答だけで合否を決する仕組みであれば、若手は合格することが難しい試験となっていたことでしょう。
　※　ただし、令和６年に関しては、２０代前半が２割超え、３０代前半が２４％という高めの短答合格率となっており、若手も例年よりは健闘したといえます。

４．それが、論文段階になると、全く違う景色になります。以下は、年齢層別の論文合格率（短答合格者ベース）等をまとめたものです。  

　短答では強かった高齢受験者が壊滅し、若手が圧倒的有利になっています。２０代前半にとっては、「１０人受ければ３～４人は受かる」試験です。それが、４０代以降になると、「１００人受けてようやく何人か受かる。」という感じになっている。以前の記事（「令和６年司法試験の結果について（１３）～若手優遇策の歴史～」）で説明した若手優遇策は、予備試験の論文式試験でも用いられ、絶大な効果を発揮しているのです。法律の知識・理解だけで勝負させてしまうと、短答のように高齢受験者が有利になり、５０代後半が最も受かりやすい試験になってしまう。「５０代まで勉強を続けた者が一番受かりやすい試験」など、誰も受けたくないでしょう。だから、そのような年代層が受からないような出題、採点をする。具体的には、長文の事例問題を出題し、規範と事実、当てはめ重視の採点をするということです。規範も、判例の規範であれば無条件に高い点を付けるが、学説だとかなり説得的な理由を付していなければ点を付けない。若手は、とにかく判例の規範を覚えるので精一杯です。しかし、勉強が進んでくると、判例の立場の理論的な問題点を指摘する学者の見解まで理解してしまいます。「そうか判例は間違いだったのか。」と、悪い意味で目から鱗が落ちる。こうして、年配者は、「間違った」判例ではなく、「正しい」学説を書こうとします。この傾向を逆手に取れば、若手優遇効果のある採点ができるというわけです。この採点方法は、「理論と実務の架橋という理念からすれば、まず判例の立場を答案に示すことが求められる。」という建前論によって、正当化することができる点でも、優れています。このことを知った上で、正しく対策をしないと、知識・理解をどんなに深めても、合格することは極めて困難になります。一方で、正しく対策し、訓練すれば、高齢受験者でも、不利を克服できることがわかっています（「令和６年司法試験の結果について（８）～予備組の結果～」）。上記２のとおり、漫然と受験を繰り返すだけでは、計算上、４０代以上の受験者は合格に１００年以上かかっても不思議ではない。合格に必要とされる知識・理解の程度は、１９歳以下でも習得できるレベルになっているのが現状です。その程度の知識・理解を習得した後に合否を分けるのは、配点の高い規範と事実を重視した答案スタイルと、それを最後まで書き切る筆力です。意識して答案スタイルを変え、限られた時間で必要な文字数を書き切るだけの訓練をすることが必要です。「こんなことは法曹に必要な能力なのか。」とか、「こんな非本質的な作業はつまらない。」等と思っているうちは、合格は極めて難しいでしょう。

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