令和６年予備試験口述試験（最終）結果について（２）

１．以下は、年代別の口述合格率（論文合格者ベース）の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　かつて、確立していた傾向として、２０代が常にトップ、ということがありました（母数の少ない１９歳以下を除く。）。口述も、基本的には若手有利の傾向であったといえるでしょう。令和６年も２０代がトップですから、その傾向に沿うものだ、といえなくもありません。もっとも、令和４年は５０代以上が全員合格、令和５年は３０代が全員合格というように、直近では、そのような傾向は確立したものとはいいにくくなっています。これは、不合格者の絶対数が極めて少なくなった（※）ことによるものでしょう。比較自体があまり意味を持たなくなってきたともいえそうです。
　※　令和４年は９人、令和５年は８人、令和６年は１２人。

２．以下は、予備試験の最終合格者の平均年齢の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　平成２４年から平成２５年にかけて一気に若年化が進み、平成２７年まではほぼ横ばい。平成２８年は、さらに１歳以上若年化しました。そして、平成３０年までやや上昇傾向となった後に、令和元年からは再び若年化傾向となったともみえました。それが、令和４年は、一気に１．５歳程度の高齢化となりました。
　令和５年及び令和６年は、令和４年と比較すると若年化といえますが、令和３年と比較するとわずかに高齢化といえる状態です。平均年齢の主な変動要因は、大学生・法科大学院生の合格者の増減にあります。以下は、最終合格者全体に占める大学在学中、法科大学院在学中の合格者の割合の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　一般に、大学生・法科大学院生は若者が多いので、大学在学中、法科大学院在学中の合格者の割合が増加すると、全体の平均年齢は若年化しやすくなります。また、一般に、法科大学院生より大学生の方が若いので、法科大学院在学中合格者が減少し、それに代えて大学在学中合格者が増加すると、やはり全体の平均年齢は若年化しやすくなります。ただし、大学生・法科大学院生と社会人（無職を含む。以下同じ。）の年齢差と、大学生と法科大学院生の年齢差を比較すると、前者の方が大きいのが通常なので、大学在学中・法科大学院在学中両者を合計した割合の増減（＝社会人割合の増減）の寄与度の方が大きいといえます。
　平成２６年までの若年化は、主に法科大学院在学中合格者の増加が原因でした。しかし、それ以降は、法科大学院在学中合格者は減少傾向となり、代わって大学在学中合格者が増加傾向となっていきます。
　令和３年は、法科大学院在学中合格者の割合が横ばいにとどまる一方で、大学在学中合格者の増加にはブレーキがかかり、減少に転じました。令和４年は、法科大学院在学中合格者の割合が大きく反転上昇した一方で、大学在学中合格者の割合は１０ポイント以上の大幅減少となりました。令和４年の大幅な高齢化は、これを反映したものといえます。
　それが、令和５年は、大学在学中合格者の割合が大幅な反転上昇となった一方で、法科大学院在学中合格者の割合はあり得ないほどに激減しました。同年から司法試験の在学中受験が可能になったことの影響が、顕著に表れたといえるでしょう。このことは、合格者全体の平均年齢を引き下げる要素となります。他方で、大学在学中と法科大学院在学中の両者の割合の合計は、令和４年より減少しました。このことは、社会人合格者の割合の増加を意味し、合格者全体の平均年齢を引き上げる要素となる。令和５年の合格者の平均年齢が、令和４年と令和３年の中間くらいの水準に落ち着いたのは、両者の要素が相殺し合った結果といえるでしょう。
　令和６年は、令和５年からさらに大学在学中合格者の割合が上昇し、法科大学院在学中合格者の割合が減少しました。もっとも、令和４年から令和５年にかけての劇的な変化と比較すると、大局の状況はあまり変わっていないという印象です。最終合格者の平均年齢がわずかな若年化にとどまっているのも、その表れといえます。
　法科大学院在学中合格者の減少は、もう行き着くところまで行った感があります。そうすると、後は、大学生と社会人との争いになる。これまでは、法科大学院生の減少分を、大学生と社会人が仲良く分かち合っていく、という構図がありました。それが、今後は大学生と社会人による真っ向からの奪い合いの構図に変わっていくでしょう。仮に、大学在学中合格者の増加傾向が今後も続くとすれば、それは社会人の合格枠を奪っていくことを意味する。今後の合格者平均年齢は、この大学生と社会人の争いの勝敗によって左右される、ということができるでしょう。

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