１．令和６年予備試験刑事実務基礎。設問２小問（２）では、Ａが後払いを懇願した事実を、「詐欺罪の成立に積極的に働く事実」として考慮した人がいたことでしょう。そのこと自体は、必ずしもおかしなことではありません。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） １ Ａ（２５歳）は、甲県乙市内に住む友人Ｘ及び乙市の西約３０キロメートルにある離島の丙島に住む友人Ｙを訪ねようと考え、令和６年２月１日、Ｘ及びＹに電話をかけ、Ｙに対しては同月３日、Ｘに対しては同月５日に遊びに行く旨伝えた。Ａは、同月３日午前１０時頃、丙島への唯一の交通手段である旅客車両用フェリー（以下「本件フェリー」という。）で乙市を出発して丙島に渡り、同日午後１時頃、Ｔレンタカー丙営業所において、車種を指定して普通乗用自動車１台（登録番号：Ｎ３００わ７７７７。以下「本件車両」という。）を「返却期限は同月４日午後５時、返却場所は同営業所」の契約で借り受けた。その際、Ａは、同営業所従業員Ｖから、レンタカー料金３万円は前払いである旨告げられたが、後払いにしてほしい旨懇願し、Ｖは渋々それを受け入れ、契約書にその旨記載した。 〔設問２〕 (1) （略） （引用終わり） |
しかしながら、そのことの持つ意味については、注意が必要でした。
２．例えば、以下のような論述は誤りです。
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【論述例】 Ａがレンタカー料金の後払いを懇願した事実は、借受けを申し込んだ時点においてレンタカー料金を支払う意思がなかったことを推認させるから、詐欺罪の成立に積極的に働く事実といえる。 |
後払いを懇願しただけで、直ちに「借受けを申し込んだ時点においてレンタカー料金を支払う意思がなかったことを推認させる」と簡単に決め付けている点も問題ですが（※）、それ以前に、詐欺の客体を取り違えている点が致命的です。
※ 「刑事事実認定の作法を守る（令和６年予備試験刑事実務基礎）」参照。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） Ｖは、その後も繰り返しＡに電話をかけたが、Ａが一切電話に出なかったため、同月７日、本件車両をだまし取られたとして丙警察署に被害届を提出した。丙警察署の司法警察員は、詐欺の被疑事実（その要旨は別紙のとおり）で丙簡易裁判所裁判官にＡに対する逮捕状を請求し、同月９日、同裁判官から同事実での逮捕状の発付を受けた。
（引用終わり） |
どう考えても、詐欺の客体は本件車両です。レンタカー料金ではない。「レンタカー料金を免れるのも、詐欺罪にはなるでしょ。だから間違ってないんじゃね？」と思った人は、問題文をよく読むべきでしょう。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 〔設問２〕 (1) （略） （引用終わり） |
「送致事実である詐欺ではなく」とあるわけなので、ここで解答すべきなのは、送致事実とされた詐欺罪での公判請求をしなかった理由です。では、送致事実はどのようなものか、それは、別紙に書いてあったのでした。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） ３ 同月１２日、Ａは、詐欺の送致事実（その要旨は別紙に同じ）により甲地方検察庁検察官Ｐに送致された。Ａは、Ｐによる弁解録取手続においてもＫによる弁解録取手続時と同様の供述をし、所要の手続を経て、同日中に勾留された。 （中略） 【別紙】 ※具体的な犯行場所や被害品時価等は省略 被疑事実の要旨 被疑者は、車両借受け名目で車両をだまし取ろうと考え、令和６年２月３日午後１時頃、Ｔレンタカー丙営業所において、同営業所従業員Ｖに対し、真実は、レンタカーとして借り受けた車両を返却する意思がないのに、これがあるように装って車両の借受けを申し込み、同人をして借受期間経過後直ちに同車両が返却されるものと誤信させ、よって、その頃、同所において、同人から同人管理に係る普通乗用自動車１台（Ｎ３００わ７７７７）の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させたものである。 （引用終わり） |
レンタカー料金免脱の詐欺なんてどこにも書いてありません。以前の記事（「別紙をヒントにする（令和６年予備試験刑事実務基礎）」）でも説明したとおり、別紙をスルーしていると、こういうところでも、間違えやすくなるのでした。なお、本件車両を客体とする詐欺罪としつつ、欺く行為について、「真実はレンタカー料金を支払う意思がないのに、後払いで支払うものと装って車両の借受けを申し込んだ行為」と捉えて解答した人もいたかもしれませんが、それもまた、上記別紙の記載からして取り得ない構成です。
３．そもそも、借受申込み時のレンタカーの返却意思の有無と、料金の支払時期との間には、直接の関連性はあまりありません。レンタカー料金をきちんと支払った上で、レンタカーを乗り逃げするという手口は普通にあることで、後払いを懇願すれば、かえって怪しまれるともいえる。したがって、本問でこの点を強調するのは、適切とはいえないでしょう。もっとも、本件車両の返却意思との関連で何ら意味を持たないかといえば、そんなことはありません。仮に、借受申込み時に本件車両を返却する意思がなかったとしましょう。Ａとしては、もう営業所に戻って来ることはないわけですから、後払いにすれば、レンタカー料金を支払わないで済みます。なので、借受申込み時に本件車両を返却する意思がなかったと考えると、後払いを懇願したことが整合的に理解できる、というわけですね。仮に、この点を積極の事実として答案に書くならば、ここまできちんと説明する必要があるでしょう。当サイト作成の参考答案は、その一例です。
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（参考答案より引用。太字強調は筆者。） （３）レンタカー料金の後払いを懇願した事実は、直接には料金支払意思に係るものではあるが、返却意思がない場合には、後払いにすることで料金支払も免れようという動機が生じるから、申込み時に返却意思がなかったと考えて整合する。しかし、後払いを希望する者が車両の返却意思を欠くのが通常であるとは到底いえず、Ａの逮捕時の所持金が５万円でレンタカー料金３万円の後払いが可能であったことも併せ考えると、前記１の合理的疑いを排斥するには到底足りない。 （引用終わり） |
参考答案では、積極の事実としては最後の項目で、この点に触れています。それは、上記のとおり、関連性が低いからです。事実認定問題では、重要なものから先に書く、ということも、書き方のコツとして、覚えておくとよいでしょう。最後の項目で取り上げることで、「これがあまり重要でないことは分かっていますよ。」というメッセージにもなるのです。