１．令和６年予備試験民事実務基礎設問２（１）（ⅰ）。転借権の発生を認めた上で、賃料不払解除をするわけだから、普通に「原告所有・被告占有の請求原因→占有権原の抗弁→解除による消滅の再抗弁」という構造になっている。だから、①は再抗弁として主張すべきだということでよい。これは、それなりに要件事実を勉強していれば、判断できたことでしょう。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 〔設問２〕 第１回口頭弁論期日において、本件訴状及び本件答弁書が陳述され、弁護士Ｐ及び弁護士Ｑは、それぞれ、次回期日である第１回弁論準備手続期日までに準備書面を作成することとなった。 (1) 弁護士Ｐは、別紙１【Ｘの相談内容】の下線部の（ⅰ）及び（ⅱ）の各言い分について、再抗弁として主張すべきか否かを検討している。弁護士Ｐが、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の各言い分について、それぞれ、①再抗弁として主張すべきか否かの結論を記載するとともに、②（ａ）再抗弁として主張すべき場合には、再抗弁を構成する具体的事実を記載し、（ｂ）再抗弁として主張しない場合には、その理由を説明しなさい。 （別紙１） （引用終わり） |
仮に、判断に迷ったなら、その後の設問を見るべきです。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 〔設問２〕 第１回口頭弁論期日において、本件訴状及び本件答弁書が陳述され、弁護士Ｐ及び弁護士Ｑは、それぞれ、次回期日である第１回弁論準備手続期日までに準備書面を作成することとなった。 （中略） (2) 弁護士Ｑは、弁護士Ｐから再抗弁を記載した準備書面（以下「原告準備書面」という。）が提出されたことを受けて、別紙１【Ｙ（代表取締役Ａ）の相談内容】（ｂ）を前提に、以下のような再々抗弁を記載した準備書面（以下「被告準備書面」という。）を作成した。 （ア) Ａは、Ｘに対し、令和４年１１月９日、アンティーク腕時計（本件商品）を代金２００万円で売った。 ①上記〔 〕に入る具体的事実を記載するとともに、②その事実を主張した理由を簡潔に説明しなさい。 〔設問３〕
第１回弁論準備手続期日において、原告準備書面及び被告準備書面が陳述され、弁護士Ｐは、次回期日である第２回弁論準備手続期日までに準備書面を作成することとなった。 (1) 弁護士Ｐは、別紙１【Ｘからの聴取内容】を前提に、被告準備書面の再々抗弁に対し、再々々抗弁として、以下の各事実を主張することにした。 （あ) Ｘが、Ａに対し、令和５年３月２３日、代金２００万円とした本件商品の代金額につき、５０万円とするよう申し入れ、ＸとＡとの間で上記代金額につき争いがあった。 ①上記〔 〕に入る具体的事実を記載するとともに、②上記（あ）及び（い）の事実に加えて、上記（う）の事実を主張すべきと考えた理由につき、和解契約の法律効果について触れた上で、簡潔に説明しなさい。 （引用終わり） |
どうみても、賃料不払解除の再抗弁に対する再々抗弁、再々々抗弁が展開されている。ならば、これは再抗弁として主張すべきなんだろう。そう判断できる。これは、過去問を解いていれば体得できる方法論です。この点を確認することなく、安易に主張しないと解答した人は、猛省すべきでしょう。
２．②については、基本的には前払特約がある場合の賃料不払解除の要件事実を解答すればよいわけですが、親亀である原賃貸借を解除して子亀の転借権を消滅させるという構造になっているところに、ちょっとしたヒネりがある。このことに気が付かないまま、解除の意思表示の相手方を「Ｙ」としてしまった人が結構いたようです。しかし、本件賃貸借契約を解除するのですから、転借人Ｙではなく、賃借人Ａを相手方としなければならない。これは、問題文をちょっと確認しただけでも、すぐ気付くことのできることでした。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） （別紙１） （引用終わり） |
３．概説書等では、賃料不払解除の要件事実として、典型的なケース、すなわち、賃借人を被告として明渡しを求める事例を想定した記載例が掲載されていることでしょう。そこに記載されている要件事実は基本事項であって、覚えておいた方がよい。ただ、実際に問題を解く際には、覚えたものをそのまま吐き出してよいか、ということを考えなければなりません。とりわけ、本問は転貸借という、いつもと違うケースが問われたわけですから、「いつものやつそのままでいいの？」ということについて、慎重に考えるべきでした。慎重に考える、ということの意味としては、「改めて問題文をチェックしてみる。」ということが含まれます。そうすれば、「あーそっか。Ｙは転借人だから、解除の相手方じゃないじゃん。ってか、Ｘもそう言ってんじゃん。」と気が付いたはず。普段の演習を通じて、こうしたチェックをごく自然にできるようになっておくべきです。「いや、そんなのたまたまウッカリしただけだし。次はちゃんと気付くから問題ないよ。」といって改善策を考えない人は、次の年もまた、同じようなミスを繰り返すことになります。