令和６年司法試験の結果について（１４）
～在り方検証・在学中受験・デジタル化の影響～

１．前回の記事（「令和６年司法試験の結果について（１３）」）では、論文特有の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい。」法則を成立させている若手優遇策について説明しました。そのこととの関係で気になるのは、以前の記事（「令和６年司法試験の結果について（２）」）でも説明した、司法試験の在り方の検証です。そこでは、一貫して、事務処理の緩和が要求されています（「検証担当考査委員による令和元年司法試験の検証結果について」、「令和４年司法試験の検証結果について」、「令和６年司法試験の結果について（３）」）。

　上記の影響を受けて、近時の出題では、問題文が短めになったり、法律関係が単純で、問われる論点も少なめになる傾向が一部でみられます。この傾向がどんどん押し進められていけば、やがては長文の事例処理を前提に規範と事実に極端な配点を置くという、現在の若手優遇策は廃止されていく方向になるともみえます。しかし、当サイトは、そのような方向にはなかなか行かないだろうと考えています。そもそも、上記の司法試験の検証は、主に「司法試験に早く合格できるようにしろ。」という法科大学院関係者の要求に基づくものでした（「令和６年司法試験の結果について（２）」）。「事務処理を緩和したことによって、長期受験者しか受からない試験になった。」ということでは、本末転倒です。ですから、事務処理緩和の要求が、若手優遇策そのものを否定する方向に作用していくとは考えにくいのです。

２．もう１つ、考えるべきことは、法曹コース創設や在学中受験を可能にする近時の制度改正の影響です。かつての旧司法試験では、合格者の平均年齢が２８歳、２９歳であったことが問題視され（「令和６年司法試験の結果について（１３）」）、新司法試験では、受験回数制限を導入するなどして、概ね２４歳、２５歳くらいまで若返ることが期待されていたのでした。

　しかし実際には、一昨年まで司法試験の最終合格者の平均年齢は概ね２８歳程度で推移しており（「令和６年司法試験の結果について（１２）」）、旧司法試験当時とあまり変わっていなかったのです。このことが、法科大学院志願者急減の一因になったのではないか、ということで、法曹コース創設や在学中受験を可能にする近時の制度改正に至ったのでした。

　実際に在学中受験が可能となった昨年の合格者平均年齢は２６．６歳で、前年より１．７歳という大幅な若年化を実現しました（「令和５年司法試験の結果について（１２）」）。今年も２６．９歳と、同程度の水準となっています。若いうちに早期に合格させるという制度改正の目的は、一定程度果たされたといえるでしょう。そうであれば、もはや若手優遇策は必要ない、という方向に行くのではないか。そんな風にも感じられるところです。しかし、当サイトは、そうはならないと考えています。在学中受験による若返りは、３回目以降の受験者を押し出したことによるものでした（「令和５年司法試験の結果について（１２）」）。そこでは、論文段階での若手優遇策がかなり寄与しています。仮に、論文の若手優遇が失われ、３回目以降の受験者が有利になってしまえば、再び平均年齢は上昇することでしょう。「司法試験を早く受験できるようにはなったけれど、何回も受験しないと合格できない。」というのでは、制度改正の意味がありません。法曹コース・在学中受験による若返りは、在学中受験で１発合格することが前提になっているのです。そうだとすれば、若手優遇策の必要性は、失われるどころか、かえって高まっているといえるでしょう。

３．実際のところ、近時の再現答案や採点実感を見ても、規範と事実に異常な配点があるという傾向には変わりがないとみえます。問題文が短く、論点が減っても、規範の明示と事実の摘示ができていなければ、合格答案にはならないことに変わりはない。変わったのは、上位層の答案イメージです。従来であれば、「規範と事実だけでも時間内に書き切るのが困難なので、恐ろしい筆力で８頁びっしり書き切った答案が上位になる。」という感じでした。それが、近時は、「実力者なら規範と事実を書いてなお余裕があるので、６頁程度でも要領よく理由付けや事実の評価、応用論点などに触れることができれば上位になる。」という感じになっています。憲法は特に顕著で、かつては審査基準は「効果的で過度でない」のような頭を使わない基準を用い、ひたすら８頁びっしり事実を引きまくる、という答案が上位のイメージでしたが、最近は、判例をうまく使って６頁、という感じでも上位に入るようになってきています。憲法ほどではありませんが、行政法も、同様の傾向がみられるようになってきています。とはいえ、これは上位層の話であって、合否が分かれるレベルでは、やはり「規範の明示と事実の摘示ができているか。」で勝負が付く。このことは、合格者と不合格者の再現答案を並べてみて、規範部分と事実部分をマーカーしてみれば分かるでしょう。不合格者は、規範部分や事実部分が異常に少なく、仮にそれなりに書いているようにみえても、規範が不正確であったり、事実として答案に書いてある部分に対応する問題文の事実を探してみても、対応する部分がない、すなわち、問題文にない事実を勝手に答案に書いていたりします。このような書き方のクセが改まらない限り、勉強量をどんなに増やしても、受かりやすくなることはない。その結果、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい。」法則が成立し続けるのでした。このように、実際の結果からも、若手優遇策を否定する方向に向かっているとは考えられないのです。
　とはいえ、現在の若手優遇策の効果が失われれば、異なる方法の若手優遇策を考えざるを得なくなるでしょう。現在の若手優遇策が効果を挙げている原因の１つは、規範の明示と事実の摘示に異常な配点があるという事実を、多くの受験者が知らない、という点にあります。当サイトでは、これを詳細に説明し、平成２７年からは、規範の明示と事実の摘示に特化した参考答案を掲載するようになりました。ＳＮＳ等を見ても、このことを知っているとみえる受験生がかなり増えてきたと感じます。現に、平成２８年以降、論文段階での若年化幅は、縮小傾向となっています（「令和６年司法試験の結果について（１２）」）。しかし、法科大学院だけでなく、予備校等でも、依然として、「規範の丸暗記はいけません。自分の頭で考えて趣旨・本質に遡った答案を書きなさい。事実を書き写しても無意味ですから自分の言葉で評価を書きましょう。」等と指導されることが多く、仮に当サイトを見たとしても、「そんなはずはない。」と考えて、答案スタイルを改めようとしない人は相当数いるでしょう。また、若手優遇策が効果を挙げるもう１つの原因として、加齢による反射神経や身体能力の低下による文字を書く速さの低下というものがあり、これはなかなか克服が難しい（ただし、意識すれば克服が不可能でないことは、「令和６年司法試験の結果について（８）」において説明したとおりです。）。実際に、今年も論文段階において、短答段階から２．４歳の若年化を実現しています（「令和６年司法試験の結果について（１２）」）。他方で、現在の若手優遇策に代わるより効果的な方策を考えるのは、これまでの失敗の歴史を振り返ってみて分かるとおり、容易ではないでしょう。

４．以上のことからすれば、当面は、規範の明示と事実の摘示が重視される傾向には変わりはない。当サイトとしては、そう考えています。ただし、令和８年の導入が目指されている試験のデジタル化は、上記の若手優遇策の効果に一定の変化を生じさせるでしょう（「デジタル化に関する概要」）。

（１）試験のデジタル化は、総じて若手優遇の効果を減殺する方向に作用しやすいでしょう。漠然と「高齢者より若手の方がデジタルに馴染んでいるのでは？」と思っている人も多いようですが、そうではないのです。
　まず、手書きではなく、ＰＣ入力となることから、これまで決定的に合否を分ける要素であった「速書き」のスキルが「高速タイピング」のスキルへと変化します。このことは、若手と年配者との優劣を逆転させるでしょう。若手は、大学受験や期末試験で手書きに慣れている一方で、ＰＣ入力には慣れていない。「スマホのフリック入力は得意だけれど、キーボード入力は苦手」という若手は、かなり存在します。他方で、年配社会人は、ほとんど手書きなどしない一方で、日常的に業務でＰＣを使っているので、タイピングはかなり高速な人が多い。ＰＣが職場に普及しだした２０～３０年くらい前には、「高齢者は人差し指でポツポツキーボードを押す人が多い。」などと言われていましたが、現在では、７０代くらいの人でも、４０、５０代であった２０～３０年くらい前からＰＣで仕事をするようになっていたわけで、キーボード操作は全然苦にしないのが普通になっています。むしろ、今では「人差し指でポツポツキーボードを押す人」は若い学生に多いという印象です。
　もう１つ、重要なことは、導入予定のＣＢＴ試験では、コピー、貼り付け、検索等のドキュメント編集に係る一部機能が使用できる見通しであることです。

　このことは、問題文の事実を答案にコピペできることを意味します。これまで筆力に乏しい年配者にとって厳しいハードルだった「事実の摘示」を容易にするでしょう。

（２）一方で、デジタル化によっても変わらない要素もあります。
　最も重要な要素は、「規範と事実」を軽視する人は、「受かりにくい人」であり続ける、ということです。理由付けを重視するあまり、規範を省略してしまったり、理由付けと規範が入り混じってどこが規範か分からないような答案を書いてしまったりする人は、相変わらず極端に低い評価になるでしょう。事実のコピペができるにもかかわらず、「事実のコピペなんて意味ない。」と考えて、評価しか書かない人も、相変わらず極端に低い評価になるでしょう。このような人は、どんなに知識・理解を深めても受かりやすくならないので、「受かりにくい人」となることに変わりはない。そして、そのような「受かりにくい人」が滞留して高齢となっていく結果、若手が相対的に受かりやすくなる。その意味での若手優遇効果は、デジタル化の後も変わらないでしょう。
　また、加齢による反射神経や集中力の衰えは、デジタル化したからといって変わるものではありません。長文の事例から時間内に論点を抽出する等の事務処理が求められる出題形式である限り、この点は、これまでどおり若手有利に作用するでしょう。
　これまで速書きの要素であった「社会常識や礼儀よりも効率重視で割り切る姿勢」が、高速タイピングの要素ともなるという点も、見逃せません。これまでの手書きにおいては、「判読可能な限界を狙って汚い字を平然と書き殴れる能力」、「意味が通じるなら誤字・脱字を平然と放置することができる能力」が、合否を分けていました。「人様に読んでもらうのだから楷書で丁寧に書くべきだ、という社会常識に囚われてしまい、汚い字を欠く能力に欠ける人」、「誤字・脱字は恥ずかしい、という社会常識に囚われてしまい、誤字・脱字を放置する能力に欠ける人」は、文字を書く速度において不利になることから、「受かりにくい人」になりやすかった。このことが、「社会常識がなく、効率重視で割り切ることのできる若手が受かりやすい。」という結果を出力させていたのでした（※）。このことは、形を変えてデジタル化の後も受け継がれるでしょう。すなわち、上記の能力は、「タイプミス・変換ミスを平然と放置できる能力」に置き換わる。例えば、「損害賠償請求」とタイプしたつもりが、「損賠外傷請求」となってしまったり、「適法」と変換したつもりが、「滴法」となってしまったり、「甲の罪責」が「甲の在籍ぇ」となってしまったりしても、通常は意味が通じるので、時間が余った場合でなければ、堂々と放置する。このようなものを思わず１つ１つ直してしまう人は、時間不足に陥りやすくなる結果、「受かりにくい人」になる、というわけです。簡単なことのようですが、社会常識のある人にはかなりのハードルで、年配の社会人なら、反射的に修正してしまう人の方が多いでしょう。対策も現在と同様で、普段の演習のときから、「誤字・脱字等は判読可能で意味が通じる限り、答案を書き上げてもなお時間が余った場合に限り修正するものだ。」という意識を持って実践していくことで、この能力は身に付いていくことでしょう。
　※　採点実感では、汚い字、誤字・脱字について毎年のように苦言が呈されていますが、上位者と下位者の傾向から、判読可能であれば汚い字でも普通に評価され、意味が通じるのであれば誤字・脱字があっても普通に評価されているというのが、当サイトの経験則です。字が汚いこと、誤字・脱字があることそれ自体で減点したりしないというのは、習字の試験ではないことからしても、当然であろうと思います。このことは、ネット上で公開されている再現答案からも、ある程度はうかがい知ることができます。ひどい誤字・脱字があっても修正されないまま平然と公開されている再現答案には上位者のものが多いという傾向が、ある程度みられるからです。「無料公開の再現答案といえども、誤字・脱字があったら恥ずかしい。」という社会常識に囚われている人は、下位者になりやすいのです。

（３）デジタル化が、規範の明示と事実の摘示が重視される現在の傾向に直ちに変化をもたらすか、というと、そうはならないでしょう。「デジタル化は技術的なことに過ぎないのだから、直ちに出題・採点を変更する必要はない。」と考えるのが普通だからです。もっとも、若手優遇効果が大きく損なわれた場合には、何らかの対策が講じられる可能性がないとはいえないでしょう。それは、出題・採点傾向の変化として、表れてくる。当サイトとしては、その変化を確認して、新たな方法論が必要と判断すれば、それを伝えていきたいと思っています。

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