|
（葛飾区窃盗放火事件判例より引用。太字強調は当サイトによる。） １．原判決の認定及び記録によれば，本件訴訟の経過等は，次のとおりである。 (1) 本件各公訴事実は，「被告人は，平成２１年９月８日午前６時３０分頃から同日午前１１時５０分頃までの間，金品窃取の目的で，東京都葛飾区（以下省略）Ｂ荘Ｃ号室Ｄ方縁側掃き出し窓のガラスを割り，クレセント錠を解錠して侵入した上，同所において，１ 同人所有の現金１０００円及びカップ麺１個（時価約１００円相当）を窃取し，２ 同人ほか１名が現に住居に使用する前記Ｂ荘（木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，延べ床面積１１５．６７㎡）に放火しようと考え，Ｂ荘Ｃ号室内にあった石油ストーブ内の灯油を同室内のカーペット上に撒布した上，何らかの方法で点火して火を放ち，同室内の床面等に燃え移らせ，よって，現に人が住居に使用しているＢ荘Ｃ号室の一部を焼損（焼損面積約１．１㎡）した。」という住居侵入，窃盗，現住建造物等放火の事実（以下，それぞれ「本件住居侵入」，「本件窃盗」，「本件放火」という。）及び北海道釧路市内における住居侵入及び窃盗の事実（以下「釧路事件」という。）からなるものである。 (2) 被告人は，第１審の公判前整理手続において，本件住居侵入及び本件窃盗並びに釧路事件については争わない旨述べたが，本件放火については，何者かが上記Ｂ荘Ｃ号室に侵入して放火したことは争わないものの，被告人が行ったものではないと主張した。
(3) 被告人は，平成３年４月７日から平成４年５月１０日までの間に１５件の窃盗を，同年３月２９日から同年６月１３日までの間に１１件の現住建造物等放火（未遂を含む。以下「前刑放火」という。）を行ったなどの罪により，平成６年４月１３日，懲役８月及び懲役１５年（前刑放火を全て含む。）に処せられた前科を有する。
(4) これに対し検察官が控訴した。控訴趣意は，本件前科証拠及び上記警察官証人は，いずれも本件放火の犯罪を立証する証拠として関連性を有し，取調べの必要性があったにもかかわらず，これらを却下した第１審裁判所の措置は訴訟手続の法令違反に該当し，その結果被告人を本件放火の犯人と認定しなかったのは事実誤認に当たるというものである。
２．原判決の理由の概略は，次のとおりである。 ３．しかしながら，原判決の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 前科も一つの事実であり，前科証拠は，一般的には犯罪事実について，様々な面で証拠としての価値（自然的関連性）を有している。反面，前科，特に同種前科については，被告人の犯罪性向といった実証的根拠の乏しい人格評価につながりやすく，そのために事実認定を誤らせるおそれがあり，また，これを回避し，同種前科の証明力を合理的な推論の範囲に限定するため，当事者が前科の内容に立ち入った攻撃防御を行う必要が生じるなど，その取調べに付随して争点が拡散するおそれもある。したがって，前科証拠は，単に証拠としての価値があるかどうか，言い換えれば自然的関連性があるかどうかのみによって証拠能力の有無が決せられるものではなく，前科証拠によって証明しようとする事実について，実証的根拠の乏しい人格評価によって誤った事実認定に至るおそれがないと認められるときに初めて証拠とすることが許されると解するべきである。本件のように，前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合についていうならば，前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を有し，かつ，それが起訴に係る犯罪事実と相当程度類似することから，それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるようなものであって，初めて証拠として採用できるものというべきである。
(2) 上記のとおり，被告人は，本件放火に近接した時点に，その現場で窃盗に及び，十分な金品を得るに至らなかったという点において，前刑放火の際と類似した状況にあり，また，放火の態様にも類似性はあるが，本件前科証拠を本件放火の犯人が被告人であることの立証に用いることは，帰するところ，前刑放火の事実から被告人に対して放火を行う犯罪性向があるという人格的評価を加え，これをもとに被告人が本件放火に及んだという合理性に乏しい推論をすることに等しく，このような立証は許されないものというほかはない。 （引用終わり） |
|
（女性用物窃盗放火事件判例より引用。太字強調及び※注は当サイトによる。） １．原判決は，事実誤認の控訴趣意を排斥するに当たり，被告人の前科（昭和４７年９月から同４８年９月までの間の窃盗１３件，同未遂１件，現住建造物等放火１件，同未遂２件等の罪により懲役６年に処せられた前科及び平成２年３月から同年１２月までの間の住居侵入，窃盗１０件，住居侵入，窃盗，現住建造物等放火２件，住居侵入未遂１件の罪により懲役９年に処せられた前科）に係る犯罪事実並びに被告人が自認している第１審判決判示第１ないし第９及び第１９の住居侵入，窃盗の各事実等から，被告人には，ア 住居侵入，窃盗の動機について，いわゆる色情盗という特殊な性癖が，イ 住居侵入，窃盗の手口及び態様について，①侵入先を決めるに当たって下見をするなど何らかの方法により女性の居住者がいるという情報を得る，②主な目的は女性用の物を入手することにあり，それ以外の金品を盗むことは付随的な目的である，③家人の留守中に窓ガラスを割るなどして侵入するという特徴が，ウ 現住建造物等放火について，女性用の物を窃取した際に，被告人本人にも十分に説明できないような，女性に対する独特の複雑な感情を抱いて，室内に火を放ったり石油を撒いたりするという極めて特異な犯罪傾向がそれぞれ認められるとした。そして，上記アないしウの特徴等が，第１審判決判示第１０ないし第１５，第１８及び第２０の住居侵入，窃盗又は同未遂，現住建造物等放火の各事実に一致するとし，このことが上記各事実の犯人が被告人であることの間接事実の一つとなるとした。 ２．しかし，上記原判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 (1) 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いようとする場合は，前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を有し，かつ，その特徴が証明の対象である犯罪事実と相当程度類似することから，それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるようなものであって，初めて証拠として採用できるところ（最高裁平成２３年（あ）第６７０号同２４年９月７日第二小法廷判決・裁判所時報第１５６３号６頁（※注：上記葛飾区窃盗放火事件判例を指す。）参照），このことは，前科以外の被告人の他の犯罪事実の証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いようとする場合にも同様に当てはまると解すべきである。そうすると，前科に係る犯罪事実や被告人の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることは，これらの犯罪事実が顕著な特徴を有し，かつ，その特徴が証明対象の犯罪事実と相当程度類似していない限りは，被告人に対してこれらの犯罪事実と同種の犯罪を行う犯罪性向があるという実証的根拠に乏しい人格評価を加え，これをもとに犯人が被告人であるという合理性に乏しい推論をすることに等しく，許されないというべきである。 (2) これを本件についてみるに，原判決指摘アの色情盗という性癖はさほど特殊なものとはいえないし，同イの，あらかじめ下見をするなどして侵入先の情報を得る，女性用の物の入手を主な目的とする，留守宅に窓ガラスを割るなどして侵入するという手口及び態様も，同様にさほど特殊なものではなく，これらは，単独ではもちろん，総合しても顕著な特徴とはいえないから，犯人が被告人であることの間接事実とすることは許されないというべきである。また，原判決指摘ウの「特異な犯罪傾向」については，原判決のいう「女性用の物を窃取した際に，被告人本人にも十分に説明できないような，女性に対する複雑な感情を抱いて，室内に火を放ったり石油を撒いたりする」という行動傾向は，前科に係る犯罪事実等に照らしても曖昧なものであり，「特異な犯罪傾向」ということは困難である上，そもそも，このような犯罪性向を犯人が被告人であることの間接事実とすることは，被告人に対して実証的根拠の乏しい人格的評価を加え，これをもとに犯人が被告人であるという合理性に乏しい推論をすることにほかならず（前掲最高裁平成２４年９月７日判決参照），許されないというべきである。 (3) したがって，原判決が，上記前科に係る犯罪事実並びに第１審判決判示第１ないし第９及び第１９の各事実にみられる上記アないしウの特徴が第１審判決判示第１０ないし第１５，第１８及び第２０の各事実に一致することを上記各事実の犯人が被告人であることの間接事実の一つとしたことは違法であり，原判決には法令違反がある。 （引用終わり） |
|
（女性用物窃盗放火事件判例における金築誠志補足意見より引用。太字強調は当サイトによる。） １．本件起訴事実は，平成１６年８月から同１７年８月までの間に，岡山市内において，合計２０件の住居侵入・窃盗・同未遂・現住建造物等放火の犯行に及んだというものであるが，このうち，第１審判決判示第１ないし第９及び第１９の住居侵入・窃盗については，被告人も認めており，認定上特に問題はない。そこで，原判決は，被告人の認める上記各事実と，法廷意見記載の前科から，被告人の犯行の動機，手口等を認定し，第１０ないし第１５，第１８及び第２０の各事実の犯人が被告人であることの間接事実の一つとしているのであるが，色情盗という性癖，犯行の手口・態様が，さほど特殊なものとはいえないことは，法廷意見の述べるとおりである。また，原判決は，前科等から，被告人は，「女性用の物を窃取した際に，被告人本人にも十分に説明できないような，女性に対する独特の複雑な感情を抱いて，室内に火を放ったり石油を撒いたりするという極めて特異な犯罪傾向」があるとし，これも上記犯人性の間接事実としている。しかし，昭和４８年の３件の現住建造物等放火では，目的とする盗みができなかったことに立腹したという上記とは全く異なる動機が認定されており，平成２年の２件の放火については，性倒錯傾向が放火の動機に幾分か関係を持つという原判示に通じる認定がされているが，同年に被告人が行った住居侵入・窃盗で女性用下着を窃取したにもかかわらず，放火に至っていないものが他に６件ある。したがって，被告人に上記のような犯罪傾向があると，軽々に断定することはできないと考える。さらに，窃取した物に女性用の物が含まれているからといって，その後に行われた放火の動機が，上記のようなものであると直ちに推認することはできないのであって（ちなみに，認めている第１６及び第１７の２件の放火について，被告人は，その動機を「指紋を消すため」と供述している。），第１８において灯油を撒いた動機がストーカー的な気持であった旨の検察官に対する供述があるものの，争いのある本件各放火を通じて，その動機が原判示のようなものであったと認定できるだけの証拠があることはうかがわれない（放火の犯人が被告人であることが確定された場合には，その動機が原判示のようなものであるとの逆の推認をすることは可能であろうが。）。そうすると，法廷意見の指摘する点もさることながら，上記の原判断については，そもそも，動機の共通性という，犯人性の間接事実とするための前提を欠いているように思う。
２(1) このように，原判断は是認できないのであるが，上記のように，原判決は，間接事実となるべき被告人の他の犯罪事実として，現住建造物等放火の含まれる事実を挙げていないところ，本件において，被告人の他の犯罪事実が犯人性を認めるための間接事実として許容できるか否かという点で，より検討を要するのは，併合審理されている現住建造物等放火の各事実についてであると思われる。すなわち，現住建造物等放火の含まれる１０件の事実のうち，第１６と第１７については，盗品の一部について否認しているものの，放火を含め，犯人であることを認めており，第１８については，盗品の一部を除き，住居侵入・窃盗の限度では認めているので，結局，被告人が，全面的に犯人ではないとして争っているのは，第１０ないし第１５及び第２０の７件ということになるが，このうち，第１５を除く６件においては，原判決が引用する第１審判決が詳細に説示するとおり，被告人方から盗品が発見されていることなどの証拠により，住居侵入・窃盗の犯人が被告人であることは明らかである。第１５について，第１審判決は，同犯行は，窓の錠付近のガラスを割って屋内に侵入して物色し，その後物色した部屋の押し入れに放火するという犯行態様が，他の事件とよく類似していることに加え，窃盗に入った家で室内に放火するとの犯罪類型は決して一般的なものとはいえず，むしろ特殊な手口であることや，後記の同種前科の存在も，犯人性を認める証拠としているところ，この判断は上記第二小法廷判決の示した証拠としての許容基準からして疑問を免れないのであるが，これを除いても，第１審判決が援用する粘着テープ等の物的証拠により，被告人を第１５の住居侵入・窃盗の犯人と認めることが可能というべきである。 (2) 前科に関し，原判決が放火の動機として認定するところが間接事実となり得ないものであることについては，前記のとおりであるが，住居侵入・窃盗の際に侵入先の室内において放火を行ったという同種前科の存在自体を，本件放火の犯人が被告人であることの間接事実とすることも，上記第二小法廷判決の法理に照らし，許されないと解すべきである。前科は，被告人の人格評価を低下させ，ひいて犯人性の認定に影響を及ぼすおそれの否定できない証拠であり，同種前科であれば特にそのおそれは強い。犯行の手口，態様等に，顕著な特徴がある場合でなければ，犯人性に関する証拠として許容されるべきでなく，ただ単に，前に同じような犯罪を犯した者であるから，今回の件も犯人ではないかとの推論をすることは，許されるべきではない。窃盗犯人が犯行場所に放火するという犯罪類型は，しばしば見られるものではないとしても，特に珍しいというほどのものではないから，犯人の特定に強く結び付く程度の顕著な特徴とはいえない。 (3) それでは，本件において併合審理された類似事実についても，同様に考えるべきであろうか。本件起訴に係る１０件の現住建造物等放火は，約４か月の短期間に連続的に犯されたものであるが，いずれの犯行においても，放火が実行されたと推認される時以前，最大限約１０時間の幅の時間内に，被告人が，放火された住居に侵入し，放火された室内で金品を盗みあるいは盗もうとしたという事実が認められる。このうち２件は，放火についても被告人は自認しており，上記時間の幅が１０時間の１件については，室内に灯油を撒いたことを認めている。このような事実関係において，仮に，争いのある放火が，被告人の関与なしに他の者によって犯されたとするならば，それは極めて確率の低い偶然の事態が発生したことを承認することになろう。本件のような事案について，各放火事件の犯人性は，あくまで，それぞれの事件に関する証拠のみで別個独立に認定すべきであるとすることは，不自然であり，類似する多数の犯行を総合的に評価することは許されるべきであろう。 (4) もっとも，本件においては，上記のような総合的認定という観点のほかに，被告人の認めている２件の住居侵入・窃盗・現住建造物等放火を，他の８件の住居侵入・窃盗・現住建造物等放火の犯人が被告人であることの間接事実とすることができるのかという観点もある。この観点については，他の類似犯罪事実をもって被告人の犯罪傾向を認定し，これを犯人性の間接証拠とするという点で，上記第二小法廷判決が戒める人格的評価に基づく推論という要素を含んでいることは否定できない。したがって，基本的には，同判決が示した法理に従うべきであろうが，この法理が，自然的関連性のある証拠の使用を，不当な予断・偏見のおそれや合理的な根拠に乏しい認定に陥る危険を防止する見地から，政策的考慮に基づいて制限するものであることに鑑みれば，「顕著な特徴」という例外の要件について，事案により，ある程度の幅をもって考えることは，必ずしも否定されないのではないだろうか。 ３．いずれにしても，本決定は，あくまで原判決における証拠の使用方法を違法と判断したものであって，上記２に述べた点についてまで判断したものではない。事案の内容から，本決定の射程距離に疑義が生じるおそれなきにしもあらずと危惧し，念のため付言する次第である。 （引用終わり） |
|
（洲本社会福祉募金詐欺事件判例より引用。太字強調は当サイトによる。） 犯罪の客観的要素が他の証拠によつて認められる本件事案の下において、被告人の詐欺の故意の如き犯罪の主観的要素を、被告人の同種前科の内容によつて認定した原判決に所論の違法は認められない （引用終わり） |
|
（東京高判平２５・７・１６より引用。太字強調及び※注は当サイトによる。）
原判決は，Ａ事件について，具体的に，被害者Ａは，被告人車両に背後から衝突されたことでフェンスにたたきつけられ，膝を打つなどし，左肩打撲，腰部，臀部，両膝打撲，左膝擦過傷，頸椎捻挫等の傷害を負っており，被告人の衝突行為は，接触程度の軽いものとはいえず，強い衝撃を与えるものであり，その衝突態様や時間帯，衝突場所の状況に加えて，被告人が本件Ａ事件の約１時間３５分後に，Ｂ事件（強姦致傷等）の犯行に及んでいることからすれば，本件衝突行為も強姦の目的でなされたものということができる旨説示する。 （引用終わり） |